月探査分野で日欧の協力を推進
ispaceと欧州法人のispace-EUROPE S.A.は、伊Telespazioとの間で、月における通信そして測位・航法・調時（PNT ）などのインフラサービスおよび月輸送分野における協業の可能性を検討するための覚書（MoU）を締結した。
▲右から２番目がispaceの袴田武史CEO&Founder。第77回国際宇宙会議での覚書締結セレモニーにて
ispaceとispace-EUROPE S.A.による、世界有数の航空宇宙・防衛・セキュリティ企業である伊Leonardo、Leonardo（出資比率67%) と 仏Thales （出資比率33%）の合弁企業である伊Telespazioとの同覚書は、2025年にispaceとTelespazioが締結した意向表明書（Letter of Intent：LOI）に基づくこれまでの協力関係をさらに発展させるものとなる。月における通信・航法・輸送サービスを拡充に向けた、相互運用性・ユーザーアクセス・サービス提供等の新たな戦略領域へ協業範囲を広げるとともに、Leonardoの宇宙部門が有する宇宙ロボティクスや宇宙探査に応用されるAI分野の能力を活用する可能性について検討する。また、世界の月探査ミッションを支えるという共通の目標に向け、将来の需要を見据えたユーザー端末、宇宙および地上セグメントの開発についても連携を検討する。
同協業を通じ、各社は月面および月周回における通信カバレッジの拡大や、測位・航法機能の拡充、データ通信容量の増強、そして将来の月探査ミッションにおけるレジリエンス向上等がどの様に可能となるかを、検討していく予定。また同覚書には、ispaceが開発する軌道間輸送機（OTV）を活用して、ESAの通信・PNTプログラム「Moonlight」の衛星を月周回軌道へ輸送する可能性の検討も含まれている。日本・欧州のispaceと国際的に高い技術力を有するLeonardo、Telespazioが連携することにより、日本と欧州が持つ相互補完的な強みを結集し、将来の月面活動を支えるインフラおよびサービスの提供、また標準規格整備に向けた国際協力を一層深化させていく。
