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ヘッドライン（新着。更新情報）

地球デジタルツイン研究向けAI実証
Ridge-iは、JAXAと地球デジタルツイン研究に向けたAIの実証を実施した。 ▲回答とともに取得した衛星画像 Ridge-iは、同プロジェクトの仕様に基づき、災害対策や農林水産業での衛星データ利用を想定した対話型AI形式のプロトタイプを作成した。今回作成したプロトタイプは、ユーザーからの地球環境に関する質問文の入力に対して適切な外部データを呼び出し、その外部データの解釈を行い、ユーザーへの回答を生成する。 生成AIにはGPT3.5/4技術を活用し、外部データとしてはJAXA Earth API、Google Earth Engine API、およびJAXAのWebサイトなどの衛星データプラットフォームと接続を行った。同社では、今後もデータ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、様々な社会課題に取り組んでいく。 ニュースソースを読む
2025/05/22 19:00:00
宇宙環境利用の普及拡大目的に提携
Space BDと千代田化工建設は、宇宙商業利用分野において日本の国際競争力向上への貢献を目指し、宇宙環境利用の普及拡大を目的とした業務提携基本合意書を締結した。 　　　　　　　　　　　　　 ▲千代田化工の伊藤執行役員（左）、Space BDの永崎社長（右） 同提携により、Space BDの事業開発力、事業化推進力、人材育成分野での強みと、千代田化工のプロジェクトマネジメント力、エンジニアリングの知見・実績に基づいたISS向け機器・装置開発分野の強みを融合することで、宇宙環境利活用の拡大と、日本の宇宙産業の国際競争力向上に貢献することを目指す。 近年、宇宙開発は民間の主体的な取り組みが求められており、宇宙環境利用、インフラ整備、ビジネス化のニーズが増加している。拡大する民間事業機会において国際競争力の確保は、宇宙環境利用から得られる便益が大きく、大変重要であり、同提携を通じて両社は、①宇宙インフラの開発・運用②商業宇宙ビジネスの推進③サステナビリティへの貢献、といった分野での協力を強化していく。 ニュースソースを読む
2025/05/21 19:00:00
プラズマ大気等の物理量を直接計測
JAXAは、「中緯度域電離圏におけるスポラディックE層の形成過程の解明」を目的とした観測ロケットS-310-46号機実験を実施する。 ▲観測ロケットS-310-46号機実験を実施 実験場所である内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝属郡肝付町）上空の高度90～130kmにおいて、中性大気・プラズマ大気・電場・磁場の直接観測を行い、昼間の中緯度域電離圏におけるスポラディックE層の形成過程を解明することを目的に、本実験は、中性大気・プラズマ大気の主要な全ての物理量を直接計測する初めての試みとなる。 実験期間は予備期間を含み、7月8日（火）～8月31日（日）。7月8日（火）12:00～13:00（日本標準時）を実験予定日とする。 ニュースソースを読む
2025/05/20 19:00:00
宇宙環境での日本酒づくりで協働
IDDKと菊正宗酒造は、宇宙環境を利用した日本酒づくりに協働して取り組むことに関する基本合意書(MoU)を締結した。4月30日、IDDKの宇宙バイオ実験衛星打ち上げに関する交流会の場でMoUの交換が行われた。 ▲(左)菊正宗酒造の髙橋氏と(右)IDDKの池田氏 この取り組みは、IDDKが提供する宇宙環境下でのバイオ実験プラットフォームと、菊正宗酒造が有する伝統的かつ革新的な醸造技術を融合し、微小重力や宇宙放射線などの特殊な環境下での宇宙醸造の在り方を研究し、醗酵（醸造）技術、米麹づくり、伝統的な微生物の共生環境、新規酵母育種などについて科学的に探究することを目的としている。 今後両社は、IDDKが構築中の宇宙バイオ実験プラットフォームで提供する2026年からの商業サービスを活用して、酵母や麹菌などの微生物の宇宙輸送・保管・培養、宇宙環境における発酵挙動の解析、そして将来的には「宇宙由来の日本酒」の開発と社会実装を見据えた取り組みを段階的に進めていく。 ニュースソースを読む
2025/05/19 19:00:00
アフリカ最大級の宇宙産業CFが盛況
今年4月、アフリカ最大級の宇宙産業カンファレンス『NewSpace Africa Conference 2025』が、エジプト・カイロのスペースシティで開催され、ワープスペースからはCSO／米国CEOの森裕和氏が参加した。　　　　　　　　　　 ▲過去最大規模の開催となった今回は500名が来場 4回目となる同カンファレンスは、アフリカの宇宙産業に特化した調査機関Space in Africaが主催する。今回は会場をアンゴラからエジプトへと移して約500名が来場し、過去最大規模の開催となった。 欧米を中心とした参加者の割合が高く、欧州委員会や欧州宇宙機関（ESA）、米国商務局は大規模ブースの出展や大型投資の発表等、特にフランスを代表とする欧州と米国のプレゼンスが際立ち、中国のCASCなどの企業も存在感を見せつつも、「エジプトは中国から多額の支援を受ける一方で、宇宙業界においては欧州・米国との連携が強まっているという『ねじれ』が印象的だった」と森氏はレポートしている。 ニュースソースを読む
2025/05/16 19:00:00
月面での水採取技術で協力体制
ispaceは、高砂熱学工業と月面における水採取のための熱採掘技術の計画、および実現可能性の調査に関する覚書を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲日・米・欧の統合的なグローバル企業として宇宙開発を推進 この覚書は、月面での水採取の実証を目的とした共同技術開発の実現可能性調査（フィージビリティスタディ）を行うことを目的とし、現在研究開発段階にある高砂製作所の熱採掘技術を将来、ispaceの月面探査車に搭載し探査を実施することを集大成とする。 ispaceのミッション2「SMBC×HAKUTO-R VENTURE MOON」において、高砂熱学工業は月面で水を分子に分解する実験を行うため、主要ペイロードである水電解装置を開発。ispaceは、日本、米国、ルクセンブルクの3つの事業部門を通じたグローバルプレゼンスを活用し、今後のミッションを同時並行で推進していく。 ニュースソースを読む
2025/05/15 19:00:00
宇宙港開発と地上局建設で業務提携
インフォステラは、スペースポート(宇宙港)の調査、企画、運営事業等に取り組むASTRO GATEと、スペースポートの開発と地上局建設に関する協力覚書を締結した。 ▲グローバルでの宇宙インフラ整備を戦略的に推進していく インフォステラは、ASTRO GATEのスペースポート開発において得られた知見やネットワークを活用し、地上局候補地建設支援を行い、さらに政府・自治体等の関係機関への提案活動を通じ、候補地の確保を共同で推進する。また、建設される地上局は、インフォステラの衛星通信事業に加え、ASTRO GATEが手掛けるロケット打ち上げ等の用途にも対応可能な設計とする予定。 これにより、インフォステラは地上局ネットワークを加速し、衛星運用インフラの最適化を一層加速させる。ASTRO GATEにとっても、自社スペースポート事業との連携を強化したサービス拡張の機会となり、両社は相互補完的な関係を築く。 ニュースソースを読む
2025/05/14 19:00:00
10機目の小型SAR衛星を打上げ
QPS研究所は、日本時間5月17日（土）に、小型SAR衛星QPS-SAR10号機（愛称：「ワダツミ- I」）を米国Rocket Lab社のロケット、Electronによって打上げる(予定／打上げウィンドウ17時15分以降)。 ▲高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」 今回の打上げミッションは、2月28日に発表した同社とロケット・ラボとの衛星8機分の打上げ契約のうちの第2回目の打上げであり、同社の専用ロケットとして打ち上げられる。Electronでは毎回打上げのミッションネームが設定されていて、今回はQPS-SAR10号機の愛称･ワダツミ-Iにちなんで「The Sea God Sees」と名付けられた。 QPS研究所は収納性が高く、軽量でありながら大型の展開式アンテナ（特許取得）を開発。そのアンテナによって強い電波を出すことが可能になり、従来のSAR衛星の20分の1の質量、100分の1のコストとなる高精細小型SAR衛星･QPS-SARの開発に成功した。QPS-SARは民間SAR衛星で世界トップレベルの46cm分解能の画像取得が可能で、現在は商用機3機を運用しており、2028年5月末までに24機、そして最終的には36機の衛星コンステレーションで平均10分毎という準リアルタイム観測データ提供サービスを目指している。 ニュースソースを読む
2025/05/13 19:00:00
導入自治体における事例を発表
天地人は、衛星データを活用し持続可能な水道事業の実現を支援する水道DXソリューション『天地人コンパス 宇宙水道局』の導入自治体における事例を発表した。人口10万人〜20万人規模の自治体で、漏水発見効率6倍、調査費用79％削減を実現した。 ▲「天地人コンパス 宇宙水道局」のサンプル 今回の自治体の事例では、令和5年度に導入の天地人コンパス 宇宙水道局が示した漏水リスクが高い箇所を基に計画調査を立て、音聴調査を実施した結果、126箇所の漏水を発見した。注目ポイントは、①漏水発見効率が6倍に向上②調査コストを大幅に削減③漏水リスクの高い場所から40％(50箇所)の漏水を特定、の3点。 現在、日本では年間約2万件以上の漏水事故が発生しており、その主な原因は「老朽化」である。1960年代の高度経済成長期に布設された水道管の多くは設置から40年以上経過したいわゆる経年管で、約17.6万km(地球約4周分)に達している。更新費用は1kmあたり2億円と言われ、全国の自治体は危機的な局面を迎えている。さらに、気候変動による異常気象の増加や地震による地盤変動も管路へのリスクを高めているが、厳しい財政状況と技術者不足により、全ての老朽管を更新することは現実的ではない。そんな中、天地人は、見えざる地下のリスクを、①どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか(漏水のリスクを検知する)②どの管路が重要なのか(その管路の機能が停止した際の、重要施設への影響規模)、という2つのアプローチが重要だと考えている ニュースソースを読む
2025/05/12 19:00:00
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