宇宙経済新聞 -中小企業も宇宙で経済をまわせるビジネスチャンスをつかめ-

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インターステラテクノロジズは、北海道スペースポート(HOSPO)を所有する北海道大樹町と、人工衛星打上げ用の新発射場 Launch Complex1(LC1)の優先事業者として、打上げに向けた基本合意書を締結した。 ▲HOSPOは、東と南に打上げ可能な、世界トップクラスの利便性を有する宇宙港大樹町がLC1の運用計画策定のため昨年実施したRFI (Request for Information)により、インターステラテクノロジズ社を最も確度が高い事業者様と評価したことから、6月12日、同合意書が締結された。大樹町は、ロケットを打ち上げる東と南方向に海が広がること、広大な土地による発射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、1985年から40年にわたって航空宇宙産業の誘致を進めてきた。HOSPOの特徴は、民間にひらかれた商業宇宙港であり、顧客の多様な軌道に対応でき、東京からのアクセスにも優れた、世界トップクラスの利便性を有する。大樹町はLC0に続く次のロケット発射場としてLC1を整備しており、昨年12月にLC1での打上げ事業者を公募する情報提供要請を実施した。インターステラテクノロジズは2013年、大樹町を本社に事業を開始し、16年より大樹町とHOSPO内の発射場兼実験場 Launch Complex0(LC0)の利用に関する契約を結び、19年と21年にはLC0から打ち上げた観測ロケットMOMOが、計3回の宇宙空間到達を達成している。ニュースソースを読む

2025/07/02 19:00:00

軌道上実証サービスでフルサクセス

アークエッジ・スペースは、自社開発の超小型衛星『AE1c』に搭載されたホステッドペイロードの軌道上運用を実施し、所定のミッションを計画通り完遂した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲同ミッションではPale Blue製｢PBR-10｣(右)をホステッドペイロードとして搭載ホステッドペイロードサービスとは、ユーザーが開発した推進機やセンサー、実験機器などを、アークエッジ・スペースが開発・運用する超小型衛星に搭載し、宇宙空間での運用機会を提供するサービスである。これにより、ユーザーは衛星の開発や打ち上げ・運用にかかる負担を軽減し、迅速かつ効率的に宇宙環境下での技術運用や性能評価を行うことが可能となる。今回のミッションでは、Pale Blue製の超小型水蒸気式推進機「PBR-10」をホステッドペイロードとして搭載した。同ミッションでは軌道上での運用を通じたデータ取得と作動の健全性確認が目的とされ、アークエッジ・スペースは衛星バスの開発、製造、ミッション達成に必要な衛星運用計画の策定から、運用支援までを一貫して行った。衛星と推進機はともに正常に作動し、所定の運用成果が得られている。ニュースソースを読む

2025/07/01 19:00:00

関西初開催、衛星データセミナー

関西地区で初となる衛星データビジネスセミナー「宇宙ミートアップ」が、７月2～4日に行われる日本最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025」の２日目・７月３日に、開催される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲京都市左京区のロームシアターで11:00～13:00に開催サテライトデータビジネス協会が主催する同イベントは、ロームシアター京都ノースホール（京都市左京区岡崎）で開催。スタートアップ企業の経営者・事業開発担当者、投資家・VC関係者、大企業の新規事業開発担当者、技術系エンジニア・データサイエンティスト、地方自治体の産業振興・防災担当者、学生・研究者など幅広い層の参加により、関西地区における宇宙ビジネスエコシステムの構築を促進し、衛星データを活用した新たなビジネス創出につなげることを目指している。当日のセミナーでは「AI時代のビジネスに『宇宙』という選択肢を」をテーマに、衛星データの実践的活用法と将来展望を紹介する。天地人、sorano me、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科、JAXAは、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」の枠組みのもと、2023年12月より「衛星利用ビジネス検定」に関する共創活動を開始し、衛星利用ビジネス検定の開始を目指している。ニュースソースを読む

2025/06/30 19:00:00

先進レーダ衛星のデータ・サービス

Synspectiveは、JAXAより、先進レーダ衛星「だいち４号」（「ALOS-4」）のデータ・サービス事業者として選定された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲(左)だいち4号【©JAXA】(右)StriX【©Synspective.Inc】 SAR（合成開口レーダ）データの将来的な利用促進のためには、専門的な技術を持たない潜在的顧客に向けた支援が不可欠のため、Synspectiveでは解析したSARデータやソリューションとして提供することに注力している。これまでの「だいち2号（ALOS-2）」の活用実績を活かしながら、ALOS-4で取得した衛星データの販売網を拡大し、日本国内外、特にアジア圏での利用促進を図る計画である。同社の小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」と合わせることで、顧客が利用可能なSAR画像を増やすことができ、新たな価値創出の促進にも繋がると考える。ALOS-4は、H3ロケット3号機によって種子島宇宙センターから打ち上げられたJAXAの人工衛星で、Lバンド合成開口レーダが搭載されており、前号機ALOS-2の性能を向上させ、世界最高レベルの解像度と観測カバレッジ（広域な観測）を実現している。ニュースソースを読む

2025/06/27 19:00:00

パーム農家支援アプリ開発に参画

スペースシフトは、Space Tech Accelerator（STA社）が代表機関となり、関係企業ともに「サステナブル調達に寄与する衛星データを活用したパームヤシ農家支援アプリ開発」を、JAXAの宇宙戦略基金「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」に提案・採択された事業に連携機関として参画する。 ▲衛星データを活用した農業DXのモデルケース確立へスペースシフトは、衛星データサービス企画（SDS）、三菱電機、大日本印刷（DNP）などの関係企業とともに、国際競争力のあるパーム油のサステナブル調達に貢献するソリューションを確立するための手段として、パームヤシ小規模農家向け支援モバイルアプリの開発を目指し、STA社が中心となって現地関係者や国内外のステークホルダーと検討を進めている。同事業では、衛星データによるパームヤシの健康診断、AIによる農園境界の半自動抽出、トレーサビリティ構築支援アプリを統合的に開発し、2025年度内にインドネシアにて100人規模のユーザテストを実施する予定。ニュースソースを読む

2025/06/26 19:00:00

衛星除去機体の詳細設計審査完了

アストロスケールの英国子会社・アストロスケールUKは、軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する「ELSA-M（エルサ・エム）」の開発において、機体の詳細設計審査（CDR）を成功裏に完了した。 ▲世界初ミッションとなる商用寿命終了サービス「ELSA-M」 2026年に打ち上げ予定のELSA-Mは、ドッキングと取り外しを可能にするインターフェースなどの技術を備えた衛星を対象とした、世界初ミッションとなる商用寿命終了サービスである。この画期的なミッションは、アストロスケール英国によって設計および製造されている。今回完了したCDRのマイルストーン（中間目標地点）は、ESA（欧州宇宙機関）およびEutelsat（ユーテルサット／仏・パリ本拠の通信衛星運営企業）の代表者からなる顧客チームによる詳細なレビューを通じて確認された。また、これはデブリ除去における英国のリーダーシップを示すものであり、ISAM（軌道上サービス・組立・製造）への重要な一歩になる。ISAMは現在、宇宙産業で最も急成長している分野である。 ELSA-Mの機能は、21年に打ち上げられ、模擬デブリの捕獲や遠距離からの接近の実証に成功したELSA-dの機能を向上させたもので、ELSA-Mは現在、フライトモデルの組み立て、統合、試験、打上げ、運用、軌道上実証を含むフェーズ4を進めている。軌道上実証は、Eutelsat OneWeb（低軌道衛星通信サービス）の衛星とのドッキングや軌道離脱等を含む。ニュースソースを読む

2025/06/25 19:00:00

セネガル宇宙研究機関と覚書締結

Solafune（ソラフネ）は、セネガル宇宙研究機関（ASES）と基本合意書（MOU）を締結した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲左から2人目がSorafuneの上地練代表取締役CEO 今年5月15日に締結したこのMOUは、衛星および宇宙技術を現実世界の課題に適用することに焦点を当てた将来のパートナーシップの基盤となる。協力分野には、農業、防災、天然資源監視、漁業、水質分析、海洋監視などが含まれ、共通の関心と優先事項に基づいて、具体的なプロジェクトが開発される。ソラフネは、「Hack The Planet」（地球上で起こるあらゆることを解析）をミッションに、衛星データ解析技術の開発・提供を行うスタートアップ企業。衛星データプラットフォーム「Solafune」は世界約120の国と地域で利用されており、アジア、アフリカ、中東などの国々へ積極的に技術提供を行っている。ニュースソースを読む

2025/06/24 19:00:00

リトアニアとパートナーシップ締結

クロスユーは、リトアニア・イノベーション庁と宇宙分野の協力促進を目的とした提携に関するパートナーシップを締結した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲6月９日MOU締結の様子（右）クロスユーの中須賀理事長同MOU（基本合意書）は、リトアニアと日本における宇宙産業の競争力と研究開発能力の向上を目指し、クロスユーに加盟する300 以上の民間企業、学術機関、公的機関等との連携促進によって宇宙ビジネスの創出を目指す。同締結を通してクロスユーは、リトアニアと日本の宇宙領域におけるエコシステムを繋ぐ役割を担っていく。リトアニア・イノベーション庁は、クロスユーが連携合意書を締結している欧州宇宙機関（European Space Agency＝ESA）のアソシエートメンバーでもあり、同締結により、ESAの枠組みも活用しながら、宇宙データの利活用、地上インフラの整備、宇宙政策・人材育成など幅広い分野で両機関の協力を推進していくことが期待される。クロスユーの中須賀真一理事長は、同締結について「リトアニアと日本の間では、すでに衛星開発・研究に関する協業事例があり、両国の宇宙技術分野における連携には大きな可能性が広がっています」とした上で、「この締結が両国の宇宙産業のさらなる発展に貢献することを、心より願っております」と述べている。ニュースソースを読む

2025/06/23 19:00:00

ファーストライト画像を公開

QPS研究所は、小型SAR衛星QPS-SAR10号機『ワダツミ-Ⅰ』の初画像（ファーストライト）として取得した試験観測画像を公開した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲西鉄･花畑駅周辺のクローズアップ画像(福岡県久留米市) QPS研究所が北部九州を中心とした全国25社以上のパートナー企業と共に開発・製造したワダツミ-Ⅰは、米国ロケット・ラボ社のロケットElectron (ミッションネーム：The Sea God Sees)によって５月17日17時17分 (日本時間)に打上げられ、約50分後に衛星分離に成功した。そしてその約30分後には初交信に成功し、翌日の夕方に収納型アンテナの展開を実行。その後、衛星機器の調整を続け、6月９日、取得した画像を公開する運びとなった。 QPS-SARは分解能1.8mの通常モード（ストリップマップモード）と分解能46cmの高精細モード（スポットライトモード）の観測が可能。今回、10号機は6月6日に高精細モードで初観測を行った。ニュースソースを読む

2025/06/20 19:00:00

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