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新たに小型衛星4機分打上げを契約
QPS研究所は、2月5日発表の契約に続き、米国Rocket Lab社(ロケット・ラボ)と、さらに小型SAR衛星「QPS-SAR」4機分の打上げに関して、新たに契約を締結した。 今回の契約によって、今後、合計8機のQPS-SARをロケット・ラボ社のロケット、エレクトロンで打上げることになった。各1機ずつ搭載され、今年中に6機、来年2026年に2機の打上げを計画しており、最初の打上げは早くも3月となる予定。 ▲写真提供:RocketLab社/QPS-SAR5号機打上げ時 なお、8機連続でロケット・ラボ社によって打上げられるのではなく、他社ロケットとも調整しながら打上げを決めていく予定で、個別の打上げスケジュールについては、それぞれのロケットに対して打上げる衛星が決まり次第、順次報告していく。 ニュースソースを読む
2025/03/09 19:00:32
総額80億円のシリーズB資金調達
アークエッジ・スペースは、既存投資家であるインキュベイトファンド、新規投資家であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツおよびWiLの3社をリード投資家として、計15社を引受先とする総額80億円のシリーズBラウンドの資金調達を実施した。これにより累計の資金調達額は107億円となる。 ▲6U衛星シリーズ。卓上サイズ(10×20×30㎝)の超小型人工衛星 アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューション提供を行っており、今回の資金調達を通じて、地球規模課題への対応および持続可能な開発の実現を目指し、国内外の政府機関や民間事業者向けに、船舶・海洋を対象とした双方向通信を実現するVDESや海洋状況把握、多様な周波数データを収集可能な多波長リモートセンシング等に対応可能な商業衛星コンステレーションの構築を加速化させる予定。 また、光通信等の衛星基盤技術の獲得や人材基盤の拡充等を進めるとともに、6U衛星での量産体制構築の実績を踏まえ、よりサイズの大きな50kg級等の超小型衛星にも対応可能な量産体制の構築を進める計画を進行中だ。 ニュースソースを読む
2025/03/08 21:30:20
最適な通信基地局選択等で特許取得
天地人は、総務省「電波資源拡大のための研究開発(JPJ000254)」の「多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発」で発明した技術について特許を出願し、登録が完了した。 天地人の発明は特許庁による審査を経て、新規性と進歩性が認められ登録された。特許権を得ることによって、同社はその発明を独占的に商業的に実施することができ、また第三者に対して実施権などを設定することが可能となる。 ▲衛星と地上局の通信の効率化が実現 さらに、正当な権限を持たない第三者が特許発明を商業的に使用した場合、差止め請求や損害賠償を求めることも可能。主な内容は、「複数の予測モデルを活用した降水予測」「予測結果の相互補正機構」「基地局選択への応用」など。 特許の具体的な内容は特許情報プラットフォーム(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)から検索することができる。 ニュースソースを読む
2025/03/07 19:00:28
下水道インフラを未来に受け継ぐ
パスコは、企画・運営するWebメディア『地球の学校』に、「私たちの生活を足元で支える『下水道』を守るには?」を最新記事として公開した。 今回公開した記事では、きれいで安全な水の循環を、私たちの生活の足元で支えている「下水道」の発展の歴史や仕組みを学び、直面する課題やそれを解決に導く維持管理の方法を解説している。 ▲Webメディア「地球の学校」 パスコが運営するメディアサイト『地球の学校』は、日本・世界で起こっている数々の問題を前に、少しでも解決の手伝いができないか?という想いから、様々な社会課題を解決するための知識と学びの提供を目的とする。自然災害や気候変動などの問題を理解し、解決策を学び、空間情報技術の専門家として同社の社員が話し手となり、読者と共に未来を考え、より良い社会を目指すための情報を発信していく。 パスコは1953年に航空測量事業者として創業。現在、人工衛星、航空機、ドローン、専用車両、船舶などに多彩なセンサーを搭載し、測量・計測技術で社会の事象を捉えている。収集した情報を加工・処理・解析し、国土の管理・保全、自然災害・環境対策、インフラ老朽化対策などの社会課題の解決に貢献する空間情報サービスを提供していく。 ニュースソースを読む
2025/03/06 19:00:09
『未来X DEMO DAY』に出展
スペースシフトは、2月5日に三井住友銀行本店で開催された『未来X DEMO DAY』に出展し、衛星データ解析ソリューションを紹介するブースの出展と、金本成生社長が宇宙ビジネスをテーマとしたスタートアップピッチに登壇した。 スペースシフトは、幅広い業種の企業ブースの中で、同社の持つ衛星データ解析ソリューションについて紹介し、衛星データの活用を検討、解析技術に興味を持つなど、多くの来場者に対して幅広い検知技術の紹介やそれらの活用について説明した。 ▲金本社長によるスタートアップピッチのようす また、金本氏社長は、インターネットの普及と宇宙ビジネスの類似性や、同社が開発したアルゴリズムや社会課題との接点等について講演を行い、スペースシフトの持つ幅広い検知技術をアピールした。 ニュースソースを読む
2025/03/05 19:00:27
農業と環境の課題解決を目指す
サグリの坪井俊輔社長が、農林水産省主催の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム設立記念シンポジウムに登壇した。サグリは、衛星データとAIを活用し、農業と環境の課題解決を目指す。 農林水産省が立ち上げた同シンポジウムは、政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方 公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームであり、業界関係者や有識者が集まった。 ▲左から2人目がサグリの坪井社長 インパクトスタートアップ協会内で取り組まれている一次産業分科会において、幹事企業の一社として取りまとめた「一次産業スタートアップからみた課題と提言(意見)」を元にサグリは議論に取り組んだ。 坪井社長は、「パネルディスカッション4 農山漁村でのインパクトスタートアップによる課題解決の可能性と展望」に登壇し、この提言書で取りまとめた地域課題背景や同社の課題解決の取り組み事例、地域の魅力等について発表。今後も、業界の発展に貢献し、社会全体の課題解決に向けた取り組みを推進していく。 ニュースソースを読む
2025/03/04 19:00:22
月探査地上局整備に向けた検討開始
インフォステラは、JAXAが実施している「月探査地上局の整備に向けた事業性概念検討」の事業者として今年1月8日に選定され、検討を開始する。 この検討では、月探査地上局の整備およびサービス提供に関する検討を行い、JAXAミッションを開始し、広くシスルナ空間で活動を実施する宇宙機およびミッション機器に対する通信ネットワークサービスの実現性についての検討を行う。 ▲クラウドプラットフォームStellarStationを通じて地上局ネットワークを提供するインフォステラ 周回衛星Ground Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーのインフォステラでは、低高度地球周回衛星向けに屋内のパートナーと連携し、地上局ネットワークサービスをクラウドベースで提供してきた。 その実績や経験、サービスの根幹となるStellarStationを社内パートナーである複数の地上局を「Network of Networks」のアプローチに据えて、アグリゲーションし提供するサービスモデルを月探査向けに地上局にも適用することで、ミッション目的を最大限達成可能とする効果的なサービスの提供を目指していく。 ニュースソースを読む
2025/03/03 19:00:59
宇宙を旅した曝露対象物が地球帰還
Space BDの『スペースデリバリープロジェクト』の第3段にて、2023年11月にISSに向けて打ち上げられた搭載品が、約10ヶ月間の宇宙の旅を経て、昨年12月18日に地球へと帰還した。 日本初のISS船外設備商業利用プログラムで22年に初の打上げを実施した宇宙利活用プロジェクト『スペースデリバリープロジェクト-RETURN to EARTH-』の第3弾として、大阪行列No.1ラーメン店「人類みな麺類」のラーメン素材や、研究開発素材、企業商品素材、ロゴプレート等の宇宙空間への輸送・曝露実験を実施。 [caption id="attachment_1207" align="alignnone" width="300"] ▲宇宙空間から地球に帰還後の素材・プレート[/caption] 同プロジェクトでは、23年11月24日に船外のポートへ取り付け船外曝露を開始。宇宙線・紫外線を浴びながら地上から約400Kmの上空を秒速約7.9Kmで飛行した。 対象物はISSでの約10ヶ月間におよぶ宇宙空間曝露を経て、作年9月5日にポートから取外しエアロックへ搬入、12月18日に地球へ着水し、今年1月にJAXA・NASAの検品を完了した。 ニュースソースを読む
2025/02/19 14:37:20
6機目SAR衛星の初画像を公開
小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売と解析ソリューションの提供を行う株式会社Synspectiveは、2024年12月に打ち上げた自社6機目の小型SAR衛星の画像取得に成功した。 6機目のSAR衛星は、日本時間の2024年12月21日・23時17分にニュージーランドのマヒア半島にある発射場から、Rocket Lab社のElectronロケットにより打ち上げられ、予定通りの軌道へ投入され、初交信に成功し同日にアンテナ展開した。その後、順調に運用を行い、画像取得に成功した。 ▲2025年01月16日。観測場所:日本、大阪・関西万博会場付近 同リリースに掲載されている画像は、衛星の機能を試験・調整する試験電波発射により取得された試験データになる。 ニュースソースを読む
2025/02/19 14:24:54
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