宇宙経済新聞 -中小企業も宇宙で経済をまわせるビジネスチャンスをつかめ-

ヘッドライン（新着。更新情報）

Space BDは、ISS日本実験棟「きぼう」を活用したライフサイエンス事業において、研究機関のサンプルを搭載し、SpaceX社が運用するNASA 32nd Commercial Resupply Service mission (SpX-32)として、4月21日・17時15分(日本標準時)に「Falcon 9」ロケットによって打上げられた。 ▲SpX-32打ち上げの様子（提供=NASA） Space BDは、これまでにライフサイエンス事業において6回の打上げ支援を行い、打上げたサンプル数の合計は、JAXAのアカデミア公募案件による約540 件および同社が受託した有償利用サンプル37件となる。微小重力環境を利用することで、地上では得られない高品質なタンパク質結晶化が可能である。これにより、新薬開発プロセスの短縮化やコスト削減などに貢献する。ニュースソースを読む

2025/05/01 19:00:00

耐熱材料の共同開発を開始

ElevationSpaceと豊田自動織機は、宇宙空間の実証機が地球に帰還する際の大気圏再突入システムに用いる耐熱材料の共同開発を開始した。 ElevationSpaceは、宇宙空間で研究開発した物資を地球に持ち帰るための大気圏再突入・回収技術に挑む、日本初の民間企業である。この共同開発では、豊田自動織機が有する炭素繊維の3次元織物技術を活用し、大気圏再突入時の高温環境にも耐えられる軽量かつ低損耗、低コストな耐熱材料を研究開発する。 ▲左：一般的な織物（1層）右：3次元織物一例（5層）宇宙活動の拡大を背景に、基幹ロケットや大気圏再突入技術は国際競争力を下支えする重要な基盤技術その中核であり、熱防護技術はさらなる需要の拡大が見込まれる。機能性耐熱材料の最適化設計を実現する手段が確立されていない中、両社が持つ技術を融合し、各国に先んじて研究開発を進めることで、日本の宇宙産業の基盤強化および国際競争力の向上をめざす。ニュースソースを読む

2025/04/30 19:00:00

「航空宇宙技術遺産」に認定

IHIエアロスペースが開発に携わった日本初の軌道上有人実験施設「きぼう」日本実験棟が、日本航空宇宙学会より「航空宇宙技術遺産」に認定された。航空宇宙技術遺産は、日本の航空宇宙技術発展史を形づくる画期的な技術を顕彰する制度。認定証贈呈式は、4月4日に東京大学本郷キャンパスの安田講堂にて開催され、開発を主導したJAXAをはじめ、協力企業など計11社に認定証が授与された。 ▲「ISSでもユニークな機能を有するモジュール」など認定理由を記載今後もIHIエアロスペースは、培ってきた確かな技術力を基盤に、宇宙利用への世界的な関心の高まりに応えるとともに、人類の活動領域の拡大や日本の宇宙産業の発展に貢献していく。ニュースソースを読む

2025/04/28 19:00:00

フロリダ州政府機関と提携

クロスユーは、フロリダ州政府機関「Space Florida」と宇宙分野の協力促進を目的とした提携に関するパートナーシップを締結した。今回の締結を通してクロスユーは、フロリダ州と日本の宇宙領域におけるエコシステムを繋ぐ役割を担っていく。 ▲左：中野氏（在マイアミ日本総領事）、右：Jorgensen氏（フロリダ州商務省）アメリカ合衆国コロラドスプリングスで開催中の国際シンポジウム「スペースシンポジウム」にて、4 月 8 日（現地時間）、在マイアミ日本総領事の中野潤也氏、フロリダ州商務省ビジネスデベロップメントマネージャーのHarry Jorgensen氏立ち会いのもと、MOU（覚書）締結式を行った。なお、今般の提携について、クロスユー事務局長の米津雅史氏は、「日本の宇宙産業の成長を促進するプラットフォームであるクロスユーと世界有数の宇宙産業拠点であるフロリダ州Space Floridaとの連携は、両地域の宇宙産業の発展を相互に促進するものと確信している」と述べている。同締結をはじめ、クロスユーでは今後も宇宙産業領域における国際連携を推進し、日本の宇宙産業の持続的な成長と活性化を目指す。ニュースソースを読む

2025/04/25 19:00:00

次世代地球観測衛星７機打上げ

アクセルスペースは、2026年に、次世代地球観測衛星「GRUS-3(グルーススリー)」7機の打上げを行う。これにより、自社で運用する衛星コンステレーションを10機以上の体制に増強し、広範囲を高頻度に観測することを可能にする。 ▲GRUS-3のミッションパッチ 7機のGRUS-3は同一地点をほぼ同一時刻に毎日撮影（北緯25度以上の地点において可能）し、高度585kmの太陽同期軌道ら一年を通して安定した日照条件で地表を観測する。1機あたりの観測幅は28.3km、最長観測距離は1,356kmであり、7機合わせて1日に最大230万㎢を撮影する能力を有し、特定のエリアを指定して撮影する同社のタスキング技術と組み合わせ、顧客の情報収集や意思決定を支える。精密農業、森林監視、地図作成のほか、環境、金融、不動産など幅広い分野の需要に対応し、地球観測データ活用を促進していく。 GRUS-3は、現在運用している5機の地球観測衛星「GRUS-1(グルースワン)」と一体運用され、アクセルスペースの衛星コンステレーション拡張に寄与する。同社は地球観測データ提供事業「AxelGlobe(アクセルグローブ)」を展開し、世界30カ国以上の行政機関や民間企業にサービスを提供してきた。ニュースソースを読む

2025/04/24 19:00:00

ファーストライト高精細画像を公開

QPS研究所は、小型SAR衛星QPS-SAR９号機『スサノオ-Ⅰ』の初画像（ファーストライト）として取得した試験観測画像を公開した。 QPS研究所が北部九州を中心とした全国25 社以上のパートナー企業と共に開発・製造したスサノオ-Ⅰは、米国ロケット・ラボ社のロケットElectron (ミッションネーム：The Lightning God Reigns)によって今年３月15日・9時(日本時間)に打上げられ、同9時55分に予定されていた軌道に投入された。その約90分後には初交信に成功し、翌日の夜に収納型アンテナの展開、衛星機器の調整を続け、4月10日、取得した画像を公開する運びとなった。 ▲ファーストライト SAR画像：熊本県阿蘇山の中岳火口付近 QPS-SARは分解能1.8mの通常モード（ストリップマップモード）と分解能46cmの高精細モード（スポットライトモード）の観測ができ、今回は軌道投入されてから1ヶ月を要することなく、両モードでの観測に成功した。ニュースソースを読む

2025/04/23 19:00:00

海外子会社に取締役2名就任

Synspectiveの海外子会社であるSynspective USA, Inc.の取締役に、Ronda Schrenk氏とMike Edwards氏の2名が就任した。 Ronda氏は、地理空間インテリジェンス分野において著名なリーダーであり、GEOINTの進展やコミュニティの強化において豊富な経験を持つ。United States Geospatial Intelligence Foundation（USGIF）のCEOとして、GEOINT技術と政策の発展に貢献しており、彼女の洞察力と幅広い業界経験は、グローバルな課題解決に衛星技術を利用するというSynspectiveのミッションにおいて重要な役割を担う。 ▲本社は東京都江東区、海外に３つの子会社を持つSynspective Ronda氏と共に新たに取締役に就任するのは、政府関係および防衛分野におけるビジネス戦略の専門家であるMike Edwards氏。Mikeの国家安全保障関連の経験や政府機関へビジネスを展開するスキルは、Synspective USAの戦略的ポジショニングとビジネス拡大に寄与することが期待される。ニュースソースを読む

2025/04/22 19:00:00

新たに福島工場を開設、稼働

ElevationSpaceは、福島県南相馬市にある三菱倉庫のインキュベーション施設（MLC SPACE LAB）において、工場を開設し、稼働を開始した。福島工場は、ElevationSpaceが開発する宇宙環境利用・回収プラットフォーム『ELS-R』および『ELS-RS』の量産体制構築を目的とし、2026年後半に予定される技術実証機『あおば』の打ち上げに向けた開発を加速するために設置した。 ▲工場の外観（一部区画に入居）同工場には、組み立て設備と環境試験設備を導入し、小型再突入カプセルを搭載した人工衛星の量産に必要な製造能力を確保する。これにより、年間複数機の製造を実現し、増加する宇宙環境利用ニーズへの対応が可能となる。また、福島県からの支援も受け、地域経済への貢献も目指していく。ニュースソースを読む

2025/04/21 19:00:00

国土交通省策定技術カタログに掲載

天地人の水道DXサービス「天地人コンパス宇宙水道局」が、国土交通省が策定した「上下水道DX技術カタログ」に掲載された。国土交通省では基本的な方針として「強靭で持続可能な上下水道システムの構築」を掲げている。 ▲上下水道審議官グループ「上下水道DX 技術カタログ」（出典：国土交通省HP）「天地人コンパス宇宙水道局」は、宇宙ビッグデータを活用し、宇宙から観測される地表面温度や地盤変動等が漏水リスクと関係することを見出した世界初の技術であり、すでに20を超える自治体の8万kmを超える管路長に対する分析実績がある。導入いただいた自治体の皆さまから、漏水リスク診断と調査策定を一元管理できる漏水リスク管理業務システムとして高く評価されている。 2024年8月に閣議決定された新たな政府方針である「水循環基本計画」のもと、国土交通省として上下水道施設の老朽化や管理に精通した熟練職員の減少などが急速に進む中、将来にわたり上下水道サービスを提供し続けるためには、デジタル技術を活用し、メンテナンスを高度化・効率化させる上下水道DXの推進が重要となるとの立場をとっている。そこで、上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に向けたデジタル技術の導入を後押しするために、「上下水道DX技術カタログ」が策定された。ニュースソースを読む

2025/04/18 19:00:00

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