宇宙経済新聞 -中小企業も宇宙で経済をまわせるビジネスチャンスをつかめ-

ヘッドライン（新着。更新情報）

Space BDは、人工衛星の輸出に係る包括輸出許可ライセンスの取得に伴い、昨年10月9日より提供中の「人工衛星の航空輸送に係る申請代行サービス」と併せ、新たに「人工衛星の輸送ワンストップサービス」を開始する。 ▲国内開発の人工衛星の国外での円滑な打上げ等、宇宙産業のさらなる拡大に貢献する Space BDは、同輸出許可の適用により、経済産業省の指針に則り同社が定めた運用体制の下、輸出業務全体のスピードと効率を向上させることが可能となる。これにより、包括輸出許可の範囲内である限りにおいて、同社が輸出者として申請の実施が可能なため、人工衛星を輸出する際に必要な手続きをワンストップで請け負い、衛星製造者の大幅な業務負担を軽減するとともに、衛星製造者が安心して海外に輸出できるようサポートしていく。同サービスは、space BDが2024年10月に開始した「人工衛星の航空輸送に係る申請代行サービス」を拡張するもので、衛星開発事業者に対して、多様な打上げ手段の提供のみならず、円滑な打上げもサポートできる体制を構築する。ニュースソースを読む

2025/07/07 19:00:00

地域の伝統野菜を将来宇宙食へ

paku2は、地域の伝統野菜を未来へつなぐため、「伝統野菜×宇宙食＝新たな食の可能性」への挑戦をクラウドファンディング（CAMPFIRE）にて5月11日より開始し、目標金額には届かなかったものの、32人の支援により288,445円の資金を集め、6月29日に募集を終了した。 ▲企画商品を、最終的には宇宙食とすることを目指す第１弾となる挑戦、宇宙食プロダクションは、フリー寿司マスター・中川弘之氏監修のもと、福井県鯖江市で育った1000年以上歴史ある伝統野菜「吉川ナス®」を食財とし、宇宙でも楽しめる保存食をつくるプロジェクト。中川氏監修の「吉川ナス®の茶碗蒸し・炊き込みご飯」の宇宙でも楽しめる保存食をつくることで、伝統野菜「吉川ナス®」を未来へつなぐ。中川氏は、都内の寿司店で20年修行を積み、会員制レストラン「CITY CLUB OF TOKYO」の寿司部門立ち上げにも参加。2024年よりレコールバンタンキャリアカレッジで寿司講師を務めており、現在は、「お寿司を自由に楽しく」をモットーに、場所や時間にとらわれず、目の前で握ったお寿司を提供するスタイルで活躍している。ニュースソースを読む

2025/07/04 19:00:00

サイバーセキュリティで業務提携

ワープスペースは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエとの業務提携により、宇宙衛星システムにおけるセキュアな開発および運用プラットフォームの実現に向けて共同研究を推進していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲宇宙はサイバーと同様のボーダーレス空間であり、世界のあらゆる力が直接激突する 6月12日のMOUを通じ、GMOサイバーセキュリティ byイエラエがサイバーセキュリティの第一線で培ってきた専門知識・技術と、ワープスペースが有する宇宙デジタルツイン技術を融合させることにより、宇宙システムにおけるこれまでにない価値創造を目指す。同提携の中核となるのは、宇宙システムのライフサイクル全体を網羅的にサポートする革新的な開発・運用プラットフォームの共同開発であり、特に宇宙システムに関わる技術者の育成および高度なインシデントレスポンス訓練の実現において、同プラットフォームが重要な役割を果たすと期待されている。両社は、宇宙空間のサイバーセキュリティに対する新たなスタンダードを確立し、拡大を続ける宇宙産業の健全な発展に貢献できるよう努めていく。強みを掛け合わせて開発する同プラットフォームにより、宇宙システムの企画・設計段階からセキュリティを組み込む「セキュアバイデザイン」の考え方を宇宙分野に浸透させ、運用段階における継続的な脅威監視とインシデント対応能力の向上、さらには将来の脅威予測に至るまで、宇宙ビジネスのあらゆるフェーズにおけるセキュリティレベルの向上を目指す。ニュースソースを読む

2025/07/03 19:00:00

新発射場の優先事業者に選定

インターステラテクノロジズは、北海道スペースポート(HOSPO)を所有する北海道大樹町と、人工衛星打上げ用の新発射場 Launch Complex1(LC1)の優先事業者として、打上げに向けた基本合意書を締結した。 ▲HOSPOは、東と南に打上げ可能な、世界トップクラスの利便性を有する宇宙港大樹町がLC1の運用計画策定のため昨年実施したRFI (Request for Information)により、インターステラテクノロジズ社を最も確度が高い事業者様と評価したことから、6月12日、同合意書が締結された。大樹町は、ロケットを打ち上げる東と南方向に海が広がること、広大な土地による発射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、1985年から40年にわたって航空宇宙産業の誘致を進めてきた。HOSPOの特徴は、民間にひらかれた商業宇宙港であり、顧客の多様な軌道に対応でき、東京からのアクセスにも優れた、世界トップクラスの利便性を有する。大樹町はLC0に続く次のロケット発射場としてLC1を整備しており、昨年12月にLC1での打上げ事業者を公募する情報提供要請を実施した。インターステラテクノロジズは2013年、大樹町を本社に事業を開始し、16年より大樹町とHOSPO内の発射場兼実験場 Launch Complex0(LC0)の利用に関する契約を結び、19年と21年にはLC0から打ち上げた観測ロケットMOMOが、計3回の宇宙空間到達を達成している。ニュースソースを読む

2025/07/02 19:00:00

軌道上実証サービスでフルサクセス

アークエッジ・スペースは、自社開発の超小型衛星『AE1c』に搭載されたホステッドペイロードの軌道上運用を実施し、所定のミッションを計画通り完遂した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲同ミッションではPale Blue製｢PBR-10｣(右)をホステッドペイロードとして搭載ホステッドペイロードサービスとは、ユーザーが開発した推進機やセンサー、実験機器などを、アークエッジ・スペースが開発・運用する超小型衛星に搭載し、宇宙空間での運用機会を提供するサービスである。これにより、ユーザーは衛星の開発や打ち上げ・運用にかかる負担を軽減し、迅速かつ効率的に宇宙環境下での技術運用や性能評価を行うことが可能となる。今回のミッションでは、Pale Blue製の超小型水蒸気式推進機「PBR-10」をホステッドペイロードとして搭載した。同ミッションでは軌道上での運用を通じたデータ取得と作動の健全性確認が目的とされ、アークエッジ・スペースは衛星バスの開発、製造、ミッション達成に必要な衛星運用計画の策定から、運用支援までを一貫して行った。衛星と推進機はともに正常に作動し、所定の運用成果が得られている。ニュースソースを読む

2025/07/01 19:00:00

関西初開催、衛星データセミナー

関西地区で初となる衛星データビジネスセミナー「宇宙ミートアップ」が、７月2～4日に行われる日本最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025」の２日目・７月３日に、開催される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲京都市左京区のロームシアターで11:00～13:00に開催サテライトデータビジネス協会が主催する同イベントは、ロームシアター京都ノースホール（京都市左京区岡崎）で開催。スタートアップ企業の経営者・事業開発担当者、投資家・VC関係者、大企業の新規事業開発担当者、技術系エンジニア・データサイエンティスト、地方自治体の産業振興・防災担当者、学生・研究者など幅広い層の参加により、関西地区における宇宙ビジネスエコシステムの構築を促進し、衛星データを活用した新たなビジネス創出につなげることを目指している。当日のセミナーでは「AI時代のビジネスに『宇宙』という選択肢を」をテーマに、衛星データの実践的活用法と将来展望を紹介する。天地人、sorano me、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科、JAXAは、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）」の枠組みのもと、2023年12月より「衛星利用ビジネス検定」に関する共創活動を開始し、衛星利用ビジネス検定の開始を目指している。ニュースソースを読む

2025/06/30 19:00:00

先進レーダ衛星のデータ・サービス

Synspectiveは、JAXAより、先進レーダ衛星「だいち４号」（「ALOS-4」）のデータ・サービス事業者として選定された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲(左)だいち4号【©JAXA】(右)StriX【©Synspective.Inc】 SAR（合成開口レーダ）データの将来的な利用促進のためには、専門的な技術を持たない潜在的顧客に向けた支援が不可欠のため、Synspectiveでは解析したSARデータやソリューションとして提供することに注力している。これまでの「だいち2号（ALOS-2）」の活用実績を活かしながら、ALOS-4で取得した衛星データの販売網を拡大し、日本国内外、特にアジア圏での利用促進を図る計画である。同社の小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」と合わせることで、顧客が利用可能なSAR画像を増やすことができ、新たな価値創出の促進にも繋がると考える。ALOS-4は、H3ロケット3号機によって種子島宇宙センターから打ち上げられたJAXAの人工衛星で、Lバンド合成開口レーダが搭載されており、前号機ALOS-2の性能を向上させ、世界最高レベルの解像度と観測カバレッジ（広域な観測）を実現している。ニュースソースを読む

2025/06/27 19:00:00

パーム農家支援アプリ開発に参画

スペースシフトは、Space Tech Accelerator（STA社）が代表機関となり、関係企業ともに「サステナブル調達に寄与する衛星データを活用したパームヤシ農家支援アプリ開発」を、JAXAの宇宙戦略基金「衛星データ利用システム海外実証（フィージビリティスタディ）」に提案・採択された事業に連携機関として参画する。 ▲衛星データを活用した農業DXのモデルケース確立へスペースシフトは、衛星データサービス企画（SDS）、三菱電機、大日本印刷（DNP）などの関係企業とともに、国際競争力のあるパーム油のサステナブル調達に貢献するソリューションを確立するための手段として、パームヤシ小規模農家向け支援モバイルアプリの開発を目指し、STA社が中心となって現地関係者や国内外のステークホルダーと検討を進めている。同事業では、衛星データによるパームヤシの健康診断、AIによる農園境界の半自動抽出、トレーサビリティ構築支援アプリを統合的に開発し、2025年度内にインドネシアにて100人規模のユーザテストを実施する予定。ニュースソースを読む

2025/06/26 19:00:00

衛星除去機体の詳細設計審査完了

アストロスケールの英国子会社・アストロスケールUKは、軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する「ELSA-M（エルサ・エム）」の開発において、機体の詳細設計審査（CDR）を成功裏に完了した。 ▲世界初ミッションとなる商用寿命終了サービス「ELSA-M」 2026年に打ち上げ予定のELSA-Mは、ドッキングと取り外しを可能にするインターフェースなどの技術を備えた衛星を対象とした、世界初ミッションとなる商用寿命終了サービスである。この画期的なミッションは、アストロスケール英国によって設計および製造されている。今回完了したCDRのマイルストーン（中間目標地点）は、ESA（欧州宇宙機関）およびEutelsat（ユーテルサット／仏・パリ本拠の通信衛星運営企業）の代表者からなる顧客チームによる詳細なレビューを通じて確認された。また、これはデブリ除去における英国のリーダーシップを示すものであり、ISAM（軌道上サービス・組立・製造）への重要な一歩になる。ISAMは現在、宇宙産業で最も急成長している分野である。 ELSA-Mの機能は、21年に打ち上げられ、模擬デブリの捕獲や遠距離からの接近の実証に成功したELSA-dの機能を向上させたもので、ELSA-Mは現在、フライトモデルの組み立て、統合、試験、打上げ、運用、軌道上実証を含むフェーズ4を進めている。軌道上実証は、Eutelsat OneWeb（低軌道衛星通信サービス）の衛星とのドッキングや軌道離脱等を含む。ニュースソースを読む

2025/06/25 19:00:00

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