宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

ispaceは、月面探査を行うRESILIENCEランダー（月着陸船)を最速で12月に打ち上げる。今回のミッションは、“Landing and Beyond”～月面着陸から月面探査へ～をスローガンに、資源探査の初期的な取り組みを自社開発のTENACIOUS（テネシアス）ローバー（月面探査車）を用いて実施する。米国スペースＸ社のロケットで打ち上げ、月表面の「氷の海」と呼ばれるエリアの中央付近に着陸させる計画。月面着陸後は、月着陸船に格納された月面探査車を走行させて月のデータや地表の砂や土壌などを採取する。また、同社では、月データの所有権をアメリカ航空宇宙局(NASA)に譲渡するという「月資源商取引プログラム」を実施する計画だ。ニュースソースを読む

2024/09/15 15:00:55

フィリピン宇宙庁と教育・技術交流を実施

IDDKは、フィリピン宇宙庁（PhilSA）とリバネスフィリピンとの共催で、日本の先端技術と宇宙産業の発展を紹介したセミナーを開催した。「Japan Tech Innovation Seminar」と題したセミナーは、日本の先端技術と宇宙産業の発展に焦点を当て、参加者の理解を深めることが目的でIDDKの吉岡康平取締役CFOがIDDKの活動と技術について発表した。また、半導体センサーベースの顕微観察装置「MID」の紹介とデモンストレーションを行い、宇宙環境における生物実験の自動化技術について議論した。参加者はMIDの操作を実際に体験し、宇宙での技術応用の可能性について理解を深めたという。同社では、今回のイベントを通じて、「フィリピンにおける宇宙産業の成長を促進し、IDDKの技術が地域社会に与える影響を強調することができた」と総括。今後の活動についても、「アジア太平洋地域での宇宙関連の教育と技術普及を推進し、持続可能な宇宙産業の発展に貢献していきたい」としている。ニュースソースを読む

2024/09/15 11:00:32

高品質な衛星通信サービスを開始

ソフトバンクは、国内の企業や政府機関、自治体向けに、高品質な衛星通信サービス「Eutelsat OneWeb」の提供を、2024年12月に開始する。「Eutelsat OneWeb（ユーテルサットワンウェブ）」は、静止軌道衛星と比べて地球に近い、Eutelsat OneWeb社低軌道衛星から電波を発射するため、高速かつ低遅延な通信を実現する。サービス展開において、規定の通信速度を保証する帯域保証型の通信サービスなど８種類のプランを提供するほか、ユーザーニーズに応じて、高セキュアな通信サービスの提供も可能となる。これにより、地上のモバイルネットワークでは電波が届きにくい山間部やへき地における建設機械の遠隔操縦や作業の遠隔監視、帯域保証型の安定した通信による映像伝送や遠隔作業、災害時における高セキュアな通信回線の確保など、さまざまな場面での活用が期待されるという。また、同社ではサービスの提供に先駆けて、防衛省・自衛隊による災害復旧活動での活用の可能性について、共同で検証を実施していると公表した。ニュースソースを読む

2024/09/10 14:25:33

今冬打上げ予定の小型月面探査車が到着

ispaceは、今冬に打ち上げ予定の民間月面探査プログラムにて、月面探査に挑戦する小型月面探査車が日本航空便にて、日本への輸送を完了した。同社の欧州法人拠点を置くルクセンブルクで開発された小型月面探査車TENACIOUS(テネシアス)ローバーは、フライトモデルの組み立てが完了し、日本へ輸送された。現在、JAXA筑波宇宙センターにて環境試験の最終段階を迎えている月着陸船RESILIENCE（レジリエンス）ランダーに搭載されるローバーは、月面着陸後に展開機構を用いて月面へ着地し、自走して月面探査を開始する計画だ。月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業の同社は、日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動を展開。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指している。民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーには、日本航空、三井住友海上火災保険、日本特殊陶業、シチズン時計、スズキ、高砂熱学工業、三井住友銀行、SMBC日興証券、Ｓｋｙ、Epiroc ABが参加している。ニュースソースを読む

2024/09/10 13:53:09

宇宙領域での経済圏創出と発展で協業

将来宇宙輸送システム（ISC）は、三井住友銀行と、宇宙領域に関する新たな経済圏の創出および宇宙産業発展に向けて協業することで合意した。 ISCは現在、文部科学省SBIRフェーズ３事業に採択され、2028年3月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組んでいるが、政府補助金により開発を着実に進めていくには、技術面だけでなく、安定した財務基盤を構築する必要がある。一方、三井住友銀行では、グループ一体でスタートアップ企業の成長ステージに応じたサポートを行い、新たな産業育成に貢献する取り組みを展開することを、主要な取り組みの一つにあげている。今回、こうしたスタートアップ支援事業を活用することで、財務基盤の安定を図るとともに、成長ステージに応じたサポートを受けることで、宇宙輸送分野での新たな経済圏の創出に向けて協業することで合意したもの。具体的には、①ISCの宇宙輸送事業および宇宙産業・関連サービスの発展に伴い、必要とされる金融・非金融関連サービスの開発②再利用ロケット・有人輸送機開発及び宇宙関連サービス提供に向けた事業化への支援③民間企業の参入、などを目的とした連携を展開する。ニュースソースを読む

2024/09/05 14:57:41

南相馬市で初のロケット打上げに成功

空中発射方式による衛星軌道投入ロケットを開発するAstroXは、福島県南相馬市のテストフィールドで、超小型ハイブリッドロケットの発射実験を行い、打上げに成功した。同社は、気球で成層圏までロケットを放球し、そこからロケットの空中発射を行うロックーン（Rockoon）方式での衛星軌道投入を行うサービスを研究開発している。今回の実験では、福島県南相馬市内から同社が設計製作した超小型ハイブリッドロケット（全長約1.8ｍ）の発射実験を実施。実機には、千葉工業大学の学生らが設計製作したものをベースに改良されたロケット「kogitsune」を使用した。地上からの到達高度は300mに達し、ロケット打ち上げ実験を通して小型ロケットの開発に必要な技術と、洋上からロケットを回収するノウハウの確立も同時に確認したとしている。ニュースソースを読む

2024/08/30 11:26:05

商業デブリ除去実証で大型契約

アストロスケールは、JAXAとの間で大型デブリ除去等の技術実証を目指し実施する商業デブリ除去実証「CRD2」のフェーズIIの契約を、約130億円で締結した。 CRD2は、JAXAが進めるデブリ除去プログラムを起点に新しい宇宙事業を開拓し、日本企業が新たな市場を獲得することを目指したプロジェクト。軌道上にある日本由来のロケット上段を対象に、2つのフェーズで大型デブリへの近傍接近と除去の実証を目指す。フェーズⅠでは、位置情報を発信せず、宇宙空間を飛翔している非協力物体であるデブリへの接近、近傍制御を行い、損傷や劣化が分かる画像データを取得した。フェーズIIでは、フェーズⅠと同様にデブリへ接近、近傍制御し、さらなる画像データを取得するとともに、デブリ除去としてその捕獲や軌道離脱も行う。今後、捕獲機構であるロボットアームを含め、フェーズIIで運用する「ADRAS-J2」の開発を進める。ニュースソースを読む

2024/08/25 16:26:43

超小型衛星放出事業で年度内最多の引渡し数

SpaceBDは国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出事業で、年度内のJAXAへの衛星引き渡し数が13機となり創業以来最多となった。同社は、2018年にJAXAによる初の民間開放案件の「『きぼう』日本実験棟からの超小型衛星放出事業」の事業者に選定され、以降もISS船内/船外設備の利用や次世代基幹ロケットであるH3の相乗り枠、新型宇宙ステーション補給機HTV-Xからの衛星放出など、衛星打上げ・ISS利用に関する事業化公募案件全件で民間事業者として選定されている。 2021年からは国内の打上げ手段に加えて海外の打上げ手段の取り扱いを開始し、フレキシブルな打上げ時期の提案、幅広いサイズの衛星への対応、および軌道への打上げを可能にし、これまで国内外あわせて約80機以上の衛星打上げサービス取扱い数と450件以上（タンパク質サンプル含）の宇宙輸送を実現している。今回、同社の超小型衛星放出事業における2024年度年間の衛星引き渡し件数が創業以来最多となる13機を予定しており、その内6機の衛星が8月5日に打ち上げられ、29日に放出される。同社では、「これまでに培った経験を活かし、国内外問わず、多くのミッションの宇宙への橋渡しが出来るようチーム一丸で取り組んでいく」とコメントしている。ニュースソースを読む

2024/08/25 15:10:28

宇宙往還を想定した離着陸試験を開始

宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業、将来宇宙輸送システム(ISC)は、宇宙往還を想定した小型ロケットの離着陸試験を開始した。今回の「ASCA hopper（アスカホッパー）ミッション」では、小型離着陸試験機「ASCA hopper」を開発し、ロケットエンジンの燃焼、機体の離着陸、再使用に必要な点検整備の3要素を確認する。続く、小型衛星打上げ機「ASCA1」や有人宇宙輸送機「ASCA2」の実機開発に先立って、再使用型ロケットの再使用性、整備性、運用性に対する課題を抽出し、再使用型ロケットの開発能力を獲得することを目的としている。通常、ロケット飛行試験は初期段階でも年単位の開発・試験スケジュールで進行するのが一般的。一方で、同社は創業2年のスタートアップながら、約7ヶ月（開発開始からエンジン燃焼試験実施までの期間）という速度でミッションに着手する。このような異例の開発速度は、アジャイル型の開発体制・組織体制を取り入れることで実現しているという。例えば、試験ロケットの開発には、必要に応じて既成の技術や部品を積極的に取り入れることで開発期間を大幅に短縮している。また、人的リソースについても、開発スタッフを自社社員だけで確保するのではなく、国内の航空産業や通信技術企業などと業務提携しながらスペシャリストを集めることで、開発チームを組成している。今後は、今回の試験の成果を踏まえ、来年以降に小型衛星打上げ機「ASCA 1」、2030年代前半に有人輸送機「ASCA 2」の開発を目指す方針だ。ニュースソースを読む

2024/08/15 13:39:43

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