宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

将来宇宙輸送システム（ISC）と日本旅行は、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで合意し、業務提携契約を締結した。 ISCは2028年3月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指している。一方、日本旅行は2020年に宇宙事業の専門部署を設置し、地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行提供の事業化を検討している。宇宙旅行は、様々な理由によって、ごく限られた人だけが参加できるというのが現状。そこで、両社では「宇宙旅行」の2030年代の事業化を目指し、それぞれの知見を持ち寄り共同で行う調査業務などを通じて、安全・安心で快適かつ魅力的な誰もが行ける宇宙旅行の実現に向け構想の具体化を推進する。具体的な取り組みとしては、①宇宙業界の各展示会や、9月開催の「ツーリズムEXPO」にて取組み内容や再使用型ロケット模型を展示、紹介する②ISCが取組んできた宇宙旅行の先行予約（アンケート）を日本旅行とも協力して実施規模を拡大し、継続する③両社の知見を活かし、商品化検討を進める―などの活動を共同で展開する。ニュースソースを読む

2024/09/30 11:25:49

はやぶさ2が向かう小惑星、「トリフネ」と命名

小惑星探査機「はやぶさ2」が次に向かう小惑星の名称が「トリフネ(Torifune)」に決まったと宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公表した。日本神話に登場する「天鳥船(あめのとりふね)」にちなんだ名称で、JAXAが一般公募を行い、小中学生９人を含めた選考委員会で選定。小惑星を発見した米国のLINEARチームから国際天文学連合（IAU）に提案され、IAUでの審査を経て、正式に公表されたもの。探査機「はやぶさ2」は、小惑星「リュウグウ」に着陸およびサンプルリターンを行ったあと、現在も順調に飛行中で、2026年7月には「トリフネ」へのフライバイ(接近通過)探査し、表面の観測を行う。ニュースソースを読む

2024/09/25 17:30:08

文科省事業で最大46.3億円交付

小型ロケットを開発するインターステラテクノロジズは、文部科学省の中小企業イノベーション創出推進事業で、新たに最大46.3億円の交付が決定した。同社では、2023年9月に同事業フェーズ1（交付額最大20億円）に採択されたが、今回ステージゲート審査を通過し、フェーズ2としてさらに最大46.3億円の交付が決定したもの。世界の小型衛星打上げ需要は民間宇宙ビジネスの市場拡大、安全保障領域での重要性の高まり、衛星コンステレーションといった新しいアプリケーションの登場などを背景に、2010年代から大きく伸びており、1,200kg以下の小型衛星の打上げ数は2022年の2,429基から2023年には2,860基に増加し、2016年からみると約20倍に急増している。一方、宇宙輸送サービスの供給力は需要に対して不足しており、業界全体のボトルネックとなっている。国内でもロケット打上げの機会は年数回に限られており、国内の衛星事業者の多くは海外のロケットを選択しているのが現状だ。これらを背景に、国は宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打上げ能力を年間30件程度確保し、国内外の多様な打上げ需要に応えることを目標に掲げている。インターステラテクノロジズは低価格で高頻度打上げが可能な小型人工衛星打上げロケットZEROの開発により、国内の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献するとともに、国際競争力のある宇宙輸送サービスの実現を目指している。ニュースソースを読む

2024/09/25 13:52:13

地球へ帰還カプセルの回収試験に成功

ElevationSpaceは、宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」の初号機「あおば」の大気圏再突入カプセルの高空落下試験に成功した。同試験は「大気圏再突入カプセルの高空落下試験」で、大気圏再突入カプセルの回収プロセスを確認するための試験技術を構築し、正常に動作することを確認することが目的で、9月12日～13日の両日、福島県南相馬市沖の海域で実施された。試験で確認した動作は、①降下中にパラシュートを放出し、パラシュートによる減速を行うこと②カプセル飛行中・着水時の飛行環境データを取得すること③着水後にフローテーションバッグなど洋上回収に必要な装備が機能し、CPM が回収されること。同社では試験結果について、「試験技術を構築するという当初の目的を達成し、①については達成することができなかったものの、②の一部、また③については上記の項目について正常に動作することを確認した」としている。今回の試験結果を受けて、カプセルの一部の機能が期待通りに機能しないなどの技術的な課題も発生しているため、今後は原因を究明し課題部分を修正し、次回試験において全ての技術検証を完了し打ち上げに臨む方針だ。ニュースソースを読む

2024/09/25 10:31:07

宇宙光通信用光源モジュールの軌道上実証で確認

三菱電機は、民生部品を活用した宇宙光通信用レーザー光源モジュールの軌道上実証にて、宇宙空間で６カ月間の性能評価を実施した結果、性能劣化がないことを確認した。近年、災害現場の状況把握や森林資源の保護など、さまざまな用途で人工衛星による撮影画像が活用されているが、電波を利用した衛星通信では、撮影画像の地上送信や衛星間の送信に際して通信容量や通信時間、通信距離などでの課題が指摘されている。一方、宇宙光通信は、電波通信に比べて10倍以上の大容量化や高速化に加え、長距離通信を実現可能なことから、静止軌道衛星を介して低軌道衛星と地上局を常時接続することなどが検討されている。また、レーザー光線は電波に比べて波長が短く、地上の受信アンテナのサイズも小型化できるため、インフラ機能が停止した災害地域への運搬や、基地局の設置が困難な過疎地域や砂漠への設置、移動体への搭載などを可能とし、衛星からの大容量通信を実現できるため、世界では宇宙専用部品を用いた宇宙光通信の活用が進んでいる。同社では、2022年5月に光受信器を開発後、放射線や熱真空の影響を抑え、民生部品を活用した超小型人工衛星への搭載可能なレーザー光源モジュールを開発しており、従来と比較して高性能化や低コスト化、開発期間の短縮を実現。今回、このモジュールを超小型人工衛星「OPTIMAL-1」に搭載し、宇宙光通信において重要なレーザー光周波数制御の軌道上実証を2023年1月から実施。この実証にて得られた６カ月間の光源出力光パワーの数値をもとに性能評価を行った結果、出力性能の劣化がないことを確認し、宇宙空間環境下にて当初計画されていた目標以上の成果が得られたとしている。ニュースソースを読む

2024/09/25 10:25:22

再使用型宇宙輸送で、文科省事業に採決

将来宇宙輸送システムは、再使用型宇宙輸送システムの開発にて、文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業宇宙分野の審査に通過し、採択された。採択金額は50億円。提案した事業計画は、「小型衛星打上げのための再使用型宇宙輸送システムの開発・実証」で、国際競争力のある宇宙輸送事業を確立させるため、事業パートナーとの連携体制を構築し、人工衛星の打上げができる再使用型の宇宙輸送システムを開発するもの。具体的には、①100kg級の人工衛星打上げ用ロケットを開発する②再使用型とし、アップグレード可能なシステムとする③再使用運用に向けた整備性向上や保険の検討など、事業化に必要な検討事項についても連携企業と共同検討する―などを行う。補助事業を通じてデモンストレーション飛行を行い、補助事業後、商業化に必要な課題克服に取り組み、社会実装を加速させる方針だ。ニュースソースを読む

2024/09/20 15:30:16

Ｈ3ロケットの複数打上げで、仏社と合意

三菱重工業は、世界有数の衛星オペレーターであるフランスのユーテルサット社と、Ｈ３ロケットの複数の打上げに関して合意した。合意の具体的内容は、三菱重工は2027年以降、Ｈ３による複数の打上げ輸送サービスを提供し、ユーテルサット社の継続的な衛星サービスに貢献するというもの。ユーテルサット社は、同社の衛星を軌道に投入するために主要な打上げ事業者と常に協力しており、今回の合意により、今後数年間、ユーテルサット社の衛星打上げの機会を提供する日本の新型基幹ロケットであるＨ３は、H-IIAとH-IIBで実現してきた高い信頼性を受け継ぎ、さらには顧客の多様なニーズに対応し、より良いサービスを提供できるように設計されたロケットで、2024年7月1日にＨ３の３号機打上げに成功している。今回の合意について、ユーテルサット社のチーフエンジニアリングオフィサーは、「衛星オペレーターにとって、宇宙へのアクセスは非常に重要。三菱重工を打上げのポートフォリオに加えて、同社の優れた実績と技術を利用することで、当社の衛星を確実に軌道に送り込むことができる」とコメントしている。ニュースソースを読む

2024/09/20 13:50:28

漏水リスク管理で、茨城県庁と契約

天地人は、宇宙ビッグデータを活用した水道管の漏水リスク管理業務システムにて、茨城県庁と契約し「宇宙水道局」のサービスを提供する。「宇宙水道局」は、衛星データとAI技術を駆使し、水道事業体や指定業者の効率的な漏水調査の実現を支援するクラウド型のマッピングサービス。複数の人工衛星から取得するデータやオープンデータを活用し、100ｍ四方の範囲で漏水リスクが高いエリアを特定する。電子化された給水台帳や配水管図と連携し、5段階評価の漏水リスクを一元管理し、操作が簡単なインターフェースで、リアルタイムでデータを確認し、迅速な漏水検出と修理計画の立案を支援する。国内上水道の現場では、「水道管の老朽化」を要因に、各地で大規模な漏水事故が発生するなど、約16万km（約22％）の管路が法定耐用年数を超えている。しかし、経年管の点検・維持・修繕には、多額な費用に加え、人手不足の影響で、広域を短期間で作業を継続的に実施するのが難しい状況が大きな課題となっている。茨城県庁では、「事前に漏水調査範囲の絞り込みができるため、漏水の早期発見・早期修繕が図られ、業務の効率化や収益性の向上につながると期待している。県内自治体とも成果の共有を図る方針」とコメントしている。ニュースソースを読む

2024/09/20 10:30:49

宇宙戦略基金事業支援業務を受託

Space BDは、JAXAが公募した「宇宙戦略基金事業における円滑な打上げに向けた支援・助言事務」を受託し、契約締結を完了した。業務は、宇宙戦略基金事業で各実施機関が打上げを円滑かつ確実に履行できるように、JAXAから委託を受け、同社が支援や助言等の各種実務を行うもので、宇宙戦略基金の円滑な運営を支援する。具体的には、上記図のように国内外の宇宙輸送事業者や軌道上実証機関から得られた情報を踏まえ、各実施機関等が国内打上げや国内での軌道上実証を可能とする最適な組み合わせ計画案を、JAXAを含む関係者に提案し、それぞれからのフィードバックを踏まえた再提案を行うプロセスを繰り返すことで、許容可能な打上げ及び軌道上実証の組み合わせ計画案の策定を目指す。また、電波法等の関連法令対応に関する基本的な情報提供等を行い、国際周波数等に係る調整を支援する役割も担う。同社は、業務を通じ、国内の宇宙関連事業者による、国内の宇宙輸送・実証機会の利用等を促進し、衛星・宇宙輸送システムの産業基盤発展に寄与する方針だ。ニュースソースを読む

2024/09/15 15:30:41

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