宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

天地人は、宮崎県都城市の上下水道局と宇宙データを活用した水道管漏水リスク管理システム「宇宙水道局」の提供を契約した。上水道管の老朽化による濾水事故が全国で相次ぐなど、経年管の点検・維持・修繕などの水道インフラへの対応が大きな社会課題となっている。天地人の「宇宙水道局」は、複数の人工衛星から取得するデータやオープンデータを活用し、100m四方の範囲で漏水リスクが高いエリアを特定する。さらに、電子化された給水台帳や配水管図と連携し、5段階評価の漏水リスクの一元管理を可能とした。直感的で操作が簡単なインターフェースで、リアルタイムでデータを確認し、迅速な漏水検出と修理計画の立案を支援する。同システムで日常的に漏水地点を登録・管理することで、蓄積した漏水データを基にAIが漏水リスクを再評価することも可能。2022年度に行った内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングを通して、点検費用が最大65%削減、調査期間が最大85%削減の効果が期待できるとしており、2023年のサービス提供開始から1年（2024年8月現在）で、18自治体に採用されている。導入を決めた都城市上下水道局は、「人工衛星データを活用したAIによる漏水リスク評価を活用することにより、調査すべき地域の絞り込みが可能となるため、漏水の早期発見や漏水調査の効率化が図られ、有収率の向上に繋がるものと期待している」とコメントしている。ニュースソースを読む

2024/08/10 14:15:27

月面建機に必要な研究開発等でコンサル契約

ispaceは、コマツと月面建設に必要な無人建設機械の研究開発など、宇宙機開発に関する知見を活かしたコンサルティング契約を締結した。 [caption id="attachment_509" align="alignnone" width="300"] ▲月面での建設機械イメージ（コマツ提供）[/caption] 建設機械メーカーのコマツは、スターダストプログラムの一環として2021年より国土交通省および文部科学省連携の宇宙無人建設革新技術開発推進事業への参入が採択されており、将来構想として、月面建機開発を目指している。 ispaceは、日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動している宇宙スタートアップ企業。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供する小型ランダー（月着陸船）と、月探査用ローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場参入をサポートする月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。 2022年12月には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打上げを完了。続く2024年冬にミッション2の打上げを、2026年にミッション3を、2027年にはミッション6の打上げを予定している。ミッション1では、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を行う。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされる。さらにミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画だ。ニュースソースを読む

2024/08/10 13:47:42

一般サバイバル技術訓練を実施

Space BDは、JAXAから事業者選定を受けた日本人宇宙飛行士候補者の基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）を実施している。同訓練は、今後のミッションを見据え、起こりうる気候、気象条件下におけるサバイバル技術の習得を目的とし、訓練の前半部分として基礎研修と合意形成ワークショップを行った。基礎研修はボーイスカウト日本連盟ご協力のもと、サバイバル環境で必要とされる着火・火起こしやロープ結びなどの知識習得のため、実践的な講義・実演訓練などを実施。具体的には、火起こしの仕方、地図の読み方、コンパスやナイフの使い方、安全な水の見分け方、身近なもので信号を送信する方法など野外活動に必要な技術を身に着ける訓練となる。合意形成ワークショップは、演出家でワークショップデザイナーでもある洗足学園音楽大学准教授の田野邦彦先生と、星槎大学共生科学部客員教授北川達夫先生ご協力のもと、演劇的手法を用いて多様な価値観やコミュニケーション上の困難性を持ち込み、合意形成の難しさやグループで協業する際に求められる非認知のスキルへの気づきを目的として行った。班長として参加した宇宙飛行士候補者である米田あゆさんは「合意形成をとるにあたって、各人のやりたい事とその根底にある考えがどういうものなのかをクリアにすることが大切であると認識した」と振り返った。

2024/08/10 13:40:58

自社5機目の小型SAR衛星、軌道投入に成功

Synspectiveは、自社5機目の小型SAR衛星の軌道投入に成功し、試験のための通信が正常に機能し、制御可能を確認した。今回のStriXシリーズは、新たに傾斜軌道へ投入された。同社によると、この軌道を選択することで、低〜中緯度地域の人口密集域に撮像リソースを集中させることができるため、「需要の高い地域のより高頻度な撮像に対応することができる」としている。また、衛星の撮像方向の制約により単一方向で発生してしまう不可視領域（衛星の撮像方向・角度、と陸域の傾斜勾配の関係により発生）があるが、今回の傾斜軌道と現在運用中の太陽同期軌道の組み合わせにより、東西南北の4方向からの撮像が可能となり、不可視領域を避ける撮像の組み合わせが選択できるという。同社は、独自の小型SAR（合成開口レーダー）衛星を開発・運用し、SARデータの販売と衛星データを利用した解析ソリューションを提供しているが、高頻度・高解像度の地球観測を可能にするSAR衛星を活用することで、自然災害や紛争、環境破壊などのリスクを特定・評価し、ソリューションの開発・実装を展開している。ニュースソースを読む

2024/08/05 15:52:50

観測対象デブリの周回観測に成功

アストロスケールは、2月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ）」のミッションにて、観測対象のデブリの周回観測に成功したと発表した。 [caption id="attachment_480" align="alignnone" width="300"] ▲周回観測にて撮影したデブリ[/caption] 運用を終了した衛星等のデブリは非協力物体と呼ばれ、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られないため、劣化状況や回転レートなど、軌道上での状態を把握しつつ対象デブリに安全・確実にRPO（ランデブ・近傍運用）を実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスには不可欠な技術となる。 ADRAS-Jは実際のデブリへの安全な接近を行い、近距離でデブリの状況を調査する世界初の試み。具体的には、大型デブリ（日本のロケット上段：全長約11m、直径約4m、重量約3トン）への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行っている。今回実施した周回観測では、デブリから一旦待避していたADRAS-Jを再度接近させた後、デブリの周囲を約50mの距離を維持しつつ姿勢を制御しながら360度周回飛行する運用を行い、鮮明な連続撮影に成功した。同社では、「一定の距離を保ちながら物体の周りを飛行する、RPOの中でも非常に高度な技術を実証できた」と説明し、「宇宙ミッションにて、世界初の運用に成功したことになる」と強調した。ニュースソースを読む

2024/08/05 13:37:18

超小型衛星を共同開発、複数エネ技術を搭載

関西大学、福井大学、名城大学、アークエッジ・スペース等が共同開発した10×10×10cmの超小型人工衛星「DENDEN-01」が完成し、JAXAへ引き渡した。超小型人工衛星は電力や質量、サイズの制限に加え、熱容量も小さいため、宇宙空間の急激な温度変化の影響を受けやすく、安定した電力供給の実現が課題となっていた。今回、共同開発された超小型衛星は、温度が変化すると物質の結晶状態が変化し、この過程で熱を吸収または放出することができる「固-固相転移型潜熱蓄熱材(SSPCM)」を活用した電源温度安定化装置や超小型衛星に適した民生リチウムイオン電池など、新手法による複数のエネルギー技術を搭載し、今後の超小型衛星開発に役立つ複数のエネルギー技術および高負荷ミッションの軌道上実証を実施する。共同研究グループでは、「エネルギー技術は人工衛星の核心部であり、その信頼性の向上と小型化・軽量化は、今後の宇宙産業を担う超小型衛星の性能と信頼性を左右する重要な要素。今回のプロジェクトで得られる成果は、高機能な超小型衛星の開発を加速し、日本の宇宙産業の発展に貢献したい」としている。超小型人工衛星「DENDEN-01」は、今秋に国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打上げられ、その後、高度380～420km程度の円軌道に投入される。ニュースソースを読む

2024/06/30 14:23:48

滑走路の延伸工事完了､実験規模拡大に対応

北海道・大樹町とSPACE COTANは、2022年9月より進めていたHOSPO内の滑走路延伸工事が完了したことを公表した。 [caption id="attachment_461" align="alignnone" width="300"] ▲完成した滑走路[/caption] 商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO）」の滑走路の全長は、従来の1,000ｍから東西に300ｍ延伸し、1,300ｍとなった。これにより、従来よりも規模の大きい実験や機体の受け入れが可能となったという。無人航空機やスペースプレーン（宇宙往還機）、空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティの研究・開発が活発化する中、HOSPOには関連する実験の利用希望が寄せられており、同事務局では、こうしたニーズの多様化に応えることで、航空宇宙産業の発展に貢献する方針だ。 HOSPOは垂直/水平型等の多様な打上げに対応した国内唯一の「複合型」宇宙港。民間による小型人工衛星等の打上げ需要が高まる中、ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整備することで、航空宇宙産業のインフラとして、国内外の民間企業や大学等のビジネス・研究開発を支援している。今回の滑走路延伸工事と並行して、新たな人工衛星用ロケット射場「Launch Complex-1（LC-1）」の建設も進めており、完成後はインターステラテクノロジズなどの事業者による打上げを予定しているほか、高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場「Launch Complex-2（LC-2）」やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路の整備も計画している。財源は、政府のデジタル田園都市国家構想交付金と企業版ふるさと納税制度を活用している。ニュースソースを読む

2024/06/30 14:21:11

2025～2027年に､10機の衛星打上げを合意

小型SAR衛星の開発・運用など行うSynspectiveは、米国Rocket Lab社が提供するロケットで、今後2025年～27年に、10機の衛星打上げに合意した。 [caption id="attachment_473" align="alignnone" width="300"] ▲調印式の様子(6月18日、東京帝国ホテルで)[/caption] Rocket Lab社は、2020年以来、Synspectiveの小型SAR衛星によるStriXコンステレーション(複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム)構築に向けた打上げプロバイダーとして、同社のエレクトロン・ロケットで過去4回すべての打上げと軌道投入に成功している。また、両社間には、今回の合意の他、2回の打上げを予定しており、ニュージーランドの射場のComplex1より今年中に打ち上げる計画だ。今回の合意により、よりスピーディーに事業の拡大化を図り、世界のパートナーとの関係強化や顧客へのサービス提供の拡充が可能になるとしている。ニュースソースを読む

2024/06/20 14:15:06

世界初の木造人工衛星　今秋には宇宙で運用へ

京都大学と住友林業による木造人工衛星「LignoSat」が完成し、世界で初めて宇宙での木材活用が認められた。完成した木造人工衛星は、1辺が100mm角のキューブサットと呼ばれる超小型衛星。宇宙空間での運用に向け、9月に米国スペースＸ社のロケットに搭載し国際宇宙ステーション（ISS)に移送した後、「きぼう」日本実験棟より宇宙空間に放出される。今後は木造人工衛星から送信されるデータ解析を通じ、木の可能性を追求し木材利用の拡大を目指す計画だ。宇宙空間では、役割を終えた小型人工衛星は大気圏にて燃焼させるが、従来の金属製衛星では、燃焼の際にアルミナ粒子という微粒子を発生し、地球の気候や通信に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。将来的に大気圏で燃え尽きる木造人工衛星が増えることで、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の低減が期待できるという。フライトモデルの構体には、住友林業紋別社有林で伐採したホオノキを使用し、構体の構造はネジや接着剤を一切使わず精緻かつ強固に組み上げる「留形隠し蟻組接ぎ（とめがたかくしありくみつぎ）」と呼ばれる日本古来の伝統的技法を採用している。ニュースソースを読む

2024/05/30 10:25:56

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