宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

タカラトミーとＪＡＸＡなどが共同開発した変形型月面ロボット「ＳＯＲＡ-Ｑ」が、月面に着陸した「ＳＬＩＭ」の撮影に成功した。「ＳＯＲＡ-Ｑ」は超小型月面探査ローバ「ＬＥＶ－１」と共に、複数ロボットによる同時月面探査を達成。世界最小・最軽量の月面探査ロボットの開発を担ったタカラトミーの富山会長は、「『おもちゃ』の技術が偉業の一翼を担えたことを誇りに、『アソビ発』の挑戦を続けていく」とコメントした。ニュースソースを読む ▲SORA-Q動作検証モデル

2024/02/05 18:44:03

新たな宇宙利用需要へ、事業・システムを実施

Space BDは、JAXAから「将来地球低軌道有人拠点事業におけるライフサイエンス実験軌道上システムの概念検討」を受託し、契約締結した。 JAXA は、国際宇宙ステーション（ISS）・日本実験棟「きぼう」を通じて獲得した宇宙環境利用の知見を「将来の地球低軌道(LEO)活動」へ円滑に継承・発展させ、持続可能な宇宙環境利用を目指している。今回、実現するための検討として、ライフサイエンス実験の公的利用・商業利用の需要を満たすことを前提にした、宇宙環境における実験に必要となる技術的な機能の検討、システムの構成、開発スキーム等の整理を行う契約相手方として、同社が選定された。同社は、JAXAから唯一の民間パートナーとして選定されたISS・日本実験棟「きぼう」での高品質タンパク質結晶生成実験事業で、アカデミア及び民間ユーザー約430サンプル以上の打上げを成功（2024年1月時点）させ、創薬研究を支援するライフサイエンス事業を展開してきた。これらの事業で得た宇宙実験に関する知見やお客様のリレーションを活かし、2030年以降のポストISS時代を見据えた、更なるライフサイエンス事業の商業利用化に向けた、事業計画・システム設計・開発検証を一貫型で担っていく。

2024/02/05 14:46:47

一般サバイバル技術訓練事業者に選定

Space BDは、JAXAから日本人宇宙飛行士候補者への基礎訓練の一部である一般サバイバル技術訓練の企画競争の結果、事業者に選定された。同社が人材育成・教育事業で実践してきたノウハウを活かし、今回の日本人宇宙飛行士候補者への訓練では、サバイバル技術を習得するだけではなく、身体的・精神的にストレス負荷の高い環境下でチームワーク・リーダーシップの発揮に向けた内容が計画されている。 2021年11月に、13年ぶりにJAXA宇宙飛行士候補者募集がスタートし、諏訪理・米田あゆの両氏が宇宙飛行士候補者に選出された。現在、宇宙飛行士認定に向けた基礎訓練を受講中で、その訓練項目の1つである、一般サバイバル技術訓練は2024年以降に開始される予定。同社ではボーイスカウト日本連盟及び陸上自衛隊からの協力を得て、一般サバイバル技術訓練の全体企画・実施・評価を行っている。

2024/02/05 14:02:11

「宇宙水道局」で厚労大臣賞

ＪＡＸＡスタートアップの天地人は、昨年４月より衛星データを活用した漏水リスク評価管理業務システム「天地人コンパス宇宙水道局」のサービスを提供しており、第7回インフラメンテナンス大賞の「厚生労働大臣賞」を受賞した。同システムは、地球観測衛星が観測したデータ（宇宙ビッグデータ）と、水道事業者が保有する水道管路情報や漏水履歴、オープンデータなどの様々な情報を組み合わせて、ＡＩで解析することで、約１００ｍ四方の地区ごとに漏水リスクを評価し、確認・管理できる。ニュースソースを読む

2024/01/25 18:52:26

金属積層造形による燃料タンク製造

清水建設とＪＡＸＡは共同研究している「金属積層造形を用いたロケット液体燃料タンク製造技術」について、積層造形技術の基礎的成立性を確認できたため、将来の大型タンク適用への試作研究をスタートした。新たな宇宙輸送システムに向け、ロケット構造の低コスト化を実現するため、清水建設の金属積層造形（ＡＭ）のＷＡＡＭ技術と、ＪＡＸＡの宇宙輸送システム技術をコラボすることで、大型のアルミ合金製液体燃料タンク等を製造技術の確立を目指している。ニュースソースを読む ▲WAAM技術で造形した小型タンクの耐圧試験

2024/01/25 18:23:04

北九州市発で､宇宙ビジネスを共創

北九州市は、新たな次世代産業として「宇宙」をテーマにした産業振興を目指しているが、昨年12月にSpace BDと「宇宙産業振興に向けた企業調査・伴走支援等業務」についての契約を締結した。具体的には、宇宙ビジネスネットワーク参加企業向け勉強会の実施や可能性調査、個別企業の製品・サービスの事業化への支援・調査、衛星データ利活用実証事業への相談対応やマッチング支援、小型衛星の開発・製造拠点などの市が目指すロードマップ作成支援などの業務を展開する。ニュースソースを読む ▲昨年11月15日九州宇宙ビジネスキャラバン2023 福岡イベントの様子。写真左がSpace BDの永崎将利社長

2024/01/25 18:05:14

【取材】「超小型衛星ミッションに挑む」古川宇宙飛行士が学生とトークセッション

ＪＡＸＡ（宇宙航空開発研究機構）は昨年12月15日に、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在中の古川聡宇宙飛行士と地上を結ぶスペースジャパン特別企画『超小型衛星ミッションに挑む！古川宇宙飛行士×学生トークセッション』をＪＡＸＡの公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにて配信した。今回のイベントは、「＃スペースＪＡＰＡＮを応援しよう」をテーマに、古川宇宙飛行士のＩＳＳ「きぼう」に長期滞在中ミッションのひとつである「超小型衛星放出」をテーマに、２つの超小型衛星の開発チームに参加した高校生（「Ｃｌａｒｋ‐ｓａｔ１」開発チームのクラーク記念国際高校・吉田岳史さん）と、大学生（「ＢＥＡＸ」開発チームの東京農工大学・岡田枝恩さん）に加え、宇宙大好き芸人のきくりん氏やＪＡＸＡメンバーが参加し、古川宇宙飛行士とリアルタイムで交信を行い、宇宙事業への熱き思いを語り合った。セッションでは、宇宙事業での課題や今後の展望についての学生からの質問に、古川飛行士は「宇宙ゴミ（スペースデブリ）の解決が直面する課題。回収事業にチャレンジするスタートアップ企業もあり、皆さんの柔軟な発想で解決していきたい。夢は月や火星探査への参加」と述べた。さらに、学生を中心に自主的に超小型衛星の開発に取り組んだことを称え、「自らの課題に挑戦し、衛星開発に取り組み実現したことは貴重な経験になる。今後も皆さんの活動を通じて、宇宙好きの輪を広げていただきたい」とエールを送った。超小型衛星放出ミッションは、エアロックとロボットアームを備えた「きぼう」日本実験棟の機能を活用し、ＩＳＳから超小型衛星を放出する事業。現在、世界中で活発に開発・利用が展開されている超小型衛星の打上げ機会のニーズに応えるほか、国際協調の強化や技術実証・人材育成、ビジネス機会の創出による効果が注目されている。宇宙教育プロジェクトの運用を活用しクラーク国際高が中心となり開発した「Ｃｌａｒｋ-ｓａｔ１」は10㎝角、重さは約０・９４㎏で、地球環境を撮影するほか、高校生が自ら考えた応援メッセージを送信する。東京大学、日本大学、ＪＡＸＡによる「ＢＥＡＸ」は２ℓペットボトルサイズで、重さは約３㎏。形状記憶合金を用いたエアロシェル展開など将来の超小型惑星探査機のための軌道上実証実験を行う。なお、トークセッションに登場した２つの超小型衛星は、２０２３年12月18日にＩＳＳから宇宙空間に無事放出された。 ▲リアルタイムで交信中の古川宇宙飛行士(左)と東京農工大･岡田さん（※配信画面撮影） ▲クラーク国際高が中心となり開発した「Clark-Sat1」（※配信画面撮影）

2024/01/25 14:53:44

【取材】青木英剛氏講演･宇宙ビジネスの最新トレンド「主役は官から民へ」

昨年11月27日～12月1日に東京･日本橋エリアで開催された『ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩＳＰＥＡＣＥＷＥＥＫ２０２３』のオープニングセレモニーでは、「宇宙ビジネスの最新トレンド」と題し、一般社団法人スペースポートジャパン理事、クロスユーサポーターの青木英剛氏が講演した。青木氏は、宇宙ビジネスおよび宇宙技術の両方に精通するバックグラウンドを活かし、宇宙ビジネスの可能性を広める「宇宙エバンジェリスト（伝道師）」として、政府やＪＡＸＡの委員、企業や自治体のアドバイザーとして活動している。講演では、「現状では、宇宙ビジネスは放送通信や位置情報（ＧＰＳ）といった現代の生活には欠かせないツールが中心となっている。２０４０年には１００兆円市場に拡大する見込みであり、世界的にもスタートアップ企業が躍進中で投資金額も拡大している。『主役は官から民へ』。宇宙産業に新規参入した日本の大企業は１１９社となるなど、民間を先導に官民連携による新たな市場開拓が進行している」と説明。また、今後の宇宙ビジネスの注目領域として、「宇宙ビッグデータ（地球観測等）」「宇宙インターネット」「惑星探査（月探査等）」「宇宙旅行」の４つの成長分野を挙げ、「特に宇宙旅行は、一般消費者向けのビジネスで、観光やエンタメなどに加え、日本を宇宙輸送産業のハブにと考えるスペースポートビジネスへの期待も高まっているなど、宇宙ビジネスの可能性は拡大している」と主張した。さらに、今後の課題として、「持続可能な宇宙利用（スペース・サステナビリティ）をキーワードに、宇宙環境に配慮した取り組みが重要。宇宙産業の成長・発展には、幅広い産業界と政府・自治体、教育研究機関、海外との多様な連携を促進することで、新たな宇宙ビジネスの可能性が創出できる」と、拡大する宇宙産業の魅力をアピールした。 ▲自らを「宇宙ビジネスと技術の二刀流」と称する青木氏

2024/01/25 14:39:27

【取材】強調される「非宇宙系企業」との交流・共創・連携

クロスユー（東京都中央区、中須賀真一理事長）と三井不動産（本社＝東京都中央区、植田俊社長）は、昨年11月27日から12月１日までの５日間、国内外の宇宙プレイヤーが一堂に集結するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント『ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩＳＰＥＡＣＥＷＥＥＫ２０２３』を、東京・日本橋エリアで開催。専門展示会や様々な宇宙関連イベントなどが実施され、国内外の宇宙産業、非宇宙関連の企業・団体関係者のほか、家族連れの一般ユーザーなど多数が参加し、盛況を博した。日本橋エリアでは、年間２００本を超える宇宙関連イベントが開かれており、すでに30を超える宇宙関連のプレイヤーが拠点を構え、集積、コロケーションが進んでいる。そんな中、３回目の開催となった今回は、２０２３年４月より始動したクロスユーが主導し、同会の会員をはじめスタートアップ企業や非宇宙企業など、91の企業・団体、１５０名を超える登壇者が参加し、過去最大規模で行われた。会期中には、54の宇宙関連企業・団体が集結した専門展示会に加え、多彩なビジネスカンファレンスなど、５日間で計20の宇宙関連イベントや関係者の交流会等、仲間づくりと議論が日本橋エリア各所にて多数実施された。初日の11月27日には、日本橋三井ホールでオープニングセレモニーが行われた。最初にクロスユーの中須賀理事長が主催者あいさつに立ち、「成長する宇宙産業のオープンイノベーションの推進、宇宙ビジネス拡大のためのプラットホームとしてクロスユーを立ち上げた。今回のイベントを通じて『交流』と『共創』をキーワードとして、場と機会を提供していく」とふれた。その上で、「宇宙関連産業領域の活性化を目的に本格始動したクロスユーの会員数は２１８（２０２３年11月９日時点）となり、そのうち７割が非宇宙企業・団体が占めている」と紹介。「日本政府においても、いま大きな宇宙政策への投資が増大している。宇宙計画が改訂され、宇宙分野を事業アイテムと考えた制度や10年間で総額１兆円規模の宇宙戦略基金が検討されるなど、宇宙産業を強靭化すべく、市場拡大への勢いは増している。２０５０年には２００兆円市場になると予測され、その半分が『宇宙×〇〇』（宇宙かけるマルマル）といった役割であり、宇宙がイネーブラー（目標達成のための要素）として機能することが宇宙産業全体を拡大する大事なテーマだと思っている」と続けた。さらに、「この分野の産業拡大のためにクロスユーでは、宇宙関係以外の『非宇宙系企業』との交流・共創に努力しており、ＳＰＡＣＥＷＥＥＫに来場される非宇宙系産業の方々が、宇宙分野との連携を考えていただくきっかけになることを期待している」と強調した。次いで来賓として、オーストラリアのジャスティン・ヘイハースト駐日大使に続き、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山川宏理事長は、「クロスユーをはじめ産・学・官との連携を強化・拡大し、宇宙ビジネスの成長を共有していく」とあいさつ。日本航空宇宙工業会の満岡次郎会長（ＩＨＩ会長）は、「宇宙ビジネス市場には、スタートアップ企業など新規参入が相次ぎ、産業界全体が盛り上がっている。日本の宇宙産業を牽引する産・学・官の企業・団体が集結する日本橋エリアを日本の宇宙産業の発信拠点としてさらに発展していくことに期待する」と述べた。 ▲クロスユー・中須賀理事長あいさつ ▲(左から)満岡会長､ヘイハースト駐日大使､中須賀理事長､山川理事長､植田社長 ▲日本橋三井ホールで3日間開催の専門展示会 ▲ 宇宙関連の54企業・団体が出展（日本橋三井ホール）

2024/01/25 14:17:05

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