宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

Space BDは、北九州市から令和５年度「宇宙産業振興に向けた企業調査・伴走支援等業務」を受託し、2023年12月18日に契約締結。北九州発の宇宙ビジネス創出に向けた伴走支援を行う。ものづくりの街としても発展してきた歴史を持つ北九州市が、新たな次世代産業の1つとして掲げる「宇宙」をテーマに、これまで宇宙ビジネスの実践者として、技術力に立脚した事業開発力を強みにしながら、多数の地方自治体様を対象とした取り組み実績を残してきた。同社と提携し、衛星開発や衛星データ活用を行う学術機関の存在による豊富な理工系人材や学術研究都市としてのポテンシャルを活かした新たな産業振興を目指す。

2023/12/25 12:53:54

第三弾の宇宙利活用プロジェクトを打ち上げ

Space BDは、第三弾となる宇宙利活用プロジェクト「スペースデリバリープロジェクト- RETURN to EARTH -」で、国際宇宙ステーションにSpaceX社のFalcon 9ロケットを打ち上げた。対象品として、第一弾・第二弾でも搭載した研究開発用途やプロモーション利用の目的に加え、新たに食やD&I推進プロジェクト、そしてビジネスコンテストの優勝アイデアを宇宙空間に打ち上げるという試みも実施。第三弾の対象品は、国際宇宙ステーションの船外プラットフォームの装置に搭載され、宇宙空間に約６ヶ月間触れさせた後、2024年夏ごろに補給線で地球に再輸送され、2024年秋頃に手元に帰還する予定だ。

2023/11/28 20:06:35

米シエラスペース社、日本企業とパートナー契約　地球低軌道の事業化と新産業創出を目指す

米国シエラスペース(トム・バイスCEO)と、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動火災保険(TMNF)はこのほど、アジア太平洋地域における戦略的契約を締結し、日本企業３社はシエラスペースへ出資した。今回のパートナーシップを通じて、地球低軌道の事業化と新たな産業創出を推進する。シエラスペースは、まもなく次世代宇宙往還機「Dream Chaser®」による国際宇宙ステーションへの補給ミッションを開始するほか、2026年には商用宇宙ステーション「Pathfinder」の打ち上げを予定している。同社は大分空港を「Dream Chaser®」のアジア拠点・宇宙港として活用する方向で検討を進めており、実現すれば日本全体で約3,500億円、大分県内で約350億円の経済波及効果が見込まれているという。また、商用宇宙ステーション「Pathfinder」では、宇宙空間の微小重力環境を利用した生命科学や物質・物理化学などの分野における学術的科学実験、創薬開発などの応用利用研究の他、エンターテインメント分野での利用も期待されている。今回パートナーシップ契約を締結した4社は、昨年10月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」に参画し、ISS退役後の地球低軌道活動や、ISSの延長を含む2025年以降の地球低軌道活動の在り方について協議し、課題や事業モデルを提言している。シエラスペースが推進している地球低軌道の事業化に、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動が参画することで、宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、新たな産業創出にむけて取り組むほか、大分県を中心とした地域経済へも貢献することで、宇宙産業の発展に向けた取り組みの輪を広げる方針だ。 ▲シエラスペース宇宙往還機イメージ

2023/11/01 16:58:15

最大140億円規模の補助事業

スペースウォーカーは、一件当たり最大１４０億円の補助事業となる「文部科学省中小企業イノベーション創出推進事業」の宇宙分野（民間ロケットの開発・実証）の採択を受けた。同社は、持続可能な宇宙輸送手段を提供する有翼式再使用型ロケットの研究開発を行っている。再使用ロケットの活用は、機体販売と保守メンテナンスをはじめ、輸送サービスや機体のリース・レンタルや保険販売など、宇宙輸送業界での新たなビジネスモデル構築が期待されている。ニュースソースを読む ▲スペースウォーカー・眞鍋顕秀ＣＥＯ

2023/11/01 16:50:23

-RETURN to EARTH- 打上げロケット第三段

Space BDの宇宙利活用プロジェクト「スペースデリバリープロジェクト- RETURN to EARTH -」が第三弾を迎える。国内外の研究機関・教育機関・民間企業の対象品の搭載が決定され、国際宇宙ステーション(ISS)にSpaceX社のFalcon 9ロケットに11月上旬に打ち上げる。対象品として、第一弾・第二弾でも搭載した研究開発用途やプロモーション利用の目的に加え、新たに食やD&I推進プロジェクト、そしてビジネスコンテストの優勝アイデアを宇宙空間に打ち上げるという試みも実施。第三弾の対象品は、ISSの船外プラットフォームの装置に搭載され、宇宙空間に約６ヶ月間触れさせた後、2024年夏ごろに補給線で地球に再輸送され、2024年秋頃に手元に帰還する予定。ニュースソースを読む

2023/10/30 11:54:41

九州工業大学とＳｐａｃｅＢＤ、宇宙･衛星開発アントレプレナーシップ教育プログラムを高校生対象に実施

宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD(本社:東京都中央区、永崎将利社長)は、九州工業大学（本部:福岡県北九州市、三谷康範学長）と、高校生を対象にした宇宙・衛星開発アントレプレナーシップ教育プログラム（Space Business Bootcamp）を1 1月12日より開催する。 Space BDは、未知への挑戦やグローバル舞台の体現である宇宙というテーマで、これからの変化の激しい社会に求められる力を育成するための基礎となる様々なプログラムをアントレプレナーシップ教育として展開してきた。宇宙スタートアップ企業として歩んできた軌跡や実体験を、経営実践者や社員を通じて提供し、また同社が関わる衛星打上げや国際宇宙ステーション利用に関するアセットを活用しながら、よりビジネスのリアルに迫る体験の場を提供している。今回、協働する九州工業大学は、学術機関の中における小型・超小型衛星の運用数において、2018年から6年連続 1 位を獲得しており（※「BryceTech」(米国バージニア州)が発行したレポート「Smallsats by the Numbers2023」より）、世界でも有数の研究開発環境や宇宙人材が揃う大学だ。2022 年 8 月には、Space BDと包括協力協定を締結し、宇宙産業のさらなる活性化・効率化を目指した宇宙技術の製品化・サービス化などの検討を進めてきた。加えて、双方のノウハウやケーパビリティを活かした宇宙人材教育に向けても協力を進めてきた。九州工業大学では、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)による「大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」の採択を受け、九州・沖縄圏の 19 機関で大学発スタートアップ創出推進拠点(PARKS: Platform for All Regions of Kyushu &Okinawa for Startup-ecosystem)を共同主幹機関として運営している。本年度はさらに、EDGE-PRIME Initiative による追加支援を受け、アントレプレナーシップ教育を高校生等へ拡大することとなった。同プログラムは、九州工業大学としても初となる「宇宙」をテーマとした高校生向けのアントレプレナーシップ教育として、Space BDが同案件を受託し、授業の企ベンチャーの会社創業の追体験をしながら衛星開発プロセスを学べるワークショップやSpace BDの永崎社長による起業家講演などを通して、起業家マインドを学ぶ。また、九州工業大学の教員による宇宙に関する講義や、学内にある超小型衛星試験センターで衛星の開発・試験現場の見学など、宇宙分野の現場を目の当たりにすることができる。

2023/10/24 18:29:22

アストロスケール・フランス、軌道上サービスの技術拠点をトゥールーズに設立

衛星サービスと全軌道における長期的な軌道持続可能性のマーケットリーダーであるアストロスケールホールディングス（本社：東京都墨田区、岡田光信創業者兼CEO）の子会社であるアストロスケールフランスSASは、革新的な軌道上サービス技術を開発する恒久的な拠点をトゥールーズに設立した。同社は、最大約30人の人員を雇用できるスペースを備えた衛星の組み立て、統合、およびテスト施設を設置する計画であり、事業開発のためにパリに小規模なオフィスを維持する予定だ。「トゥールーズの活気に満ちた宇宙エコシステムに参加できることを大変うれしく思います」と、アストロスケール・フランスのマネージングディレクターであるフィリップ・ブラットは述べている。「トゥールーズは、潜在的な顧客、パートナー、サプライチェーンの緊密なネットワークを提供し、全国から質の高い人材を惹きつけている。我々は、フランスで最も強力な宇宙経済の1つの一員として働き、軌道上サービス部門のリーダーとしての地位を確立したい」と語った。今年6月、アストロスケールはアストロスケール・フランスの開設と、フランス国立宇宙ゴミ除去のための資金提供研究を含む国立宇宙研究センター(CNES)とのパートナーシップを発表。9月にブラッド氏はアストロスケール・フランスにとって初の重要な人事として発表され、CNESやその他のステークホルダーと緊密に連携するチームを構築し、フランスを宇宙の持続可能性における国際的なリーダーとして位置づけることで、成長を牽引する。 ▲アストロスケールのチームとトゥールーズ副市長のJean Claude Dardelet氏、AD'OCCチーム

2023/10/19 14:13:57

ＳｐａｃｅＢＤ　大分県の宇宙ビジネス人材育成事業を２年連続で受託、アントレプレナーシップマインドなど醸成

宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD(本社:東京都中央区、永崎将利社長)は、大分県における次世代の宇宙ビジネスを担う人材育成を目的とした、2023年度「宇宙ビジネス人材育成講座事業」を受託しました。大分県は、国東市にある大分空港をスペースポート（宇宙港）として活用することを目指し、「大分空港・宇宙港将来ビジョン」を策定している。それに伴い、県内の「ビジネスとしての宇宙」に対する機運が高まる中、宇宙分野におけるビジネス創出を牽引していける人材の育成・獲得が重要なテーマとして捉え、人材育成講座の開講を決定し、Space BDは2022 年度から同事業を受託した。昨年度の人材育成講座では、Space BDが使用権を有する国際宇宙ステーション（ISS）の実験装置を用いたビジネス創造ワークショップを主コンテンツとした宇宙ビジネスに関する講座を企画・提供した。優勝チームのアイデアは、実際にISSに2023年中に打ち上げられ、来年夏頃には地球に帰還する予定だ。今回の人材育成講座では、「宇宙機器開発」「宇宙ビジネスの可能性」「アントレプレナーシップ」をテーマにし、合計３弾のプログラムを予定している。いま持っているノウハウや技術を宇宙へ活用したいと考える企業のみならず、宇宙をテーマとしたビジネス化に向けたヒントやマインドを得られる機会となっている。同講座（10 月30 日～）は、大分県内企業従事者・大学生等を対象に無料で参加でき、これから宇宙ビジネスに挑戦しようと考える人たちの多く参加を待っている。

2023/10/04 18:14:42

ＳｐａｃｅＢＤ　秘密鍵共有技術の研究開発の実証実験に ISS「きぼう」船外利用サービスを提供

宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD（本社:東京都中央区、永崎将利社長)は、総務省が手掛ける研究開発案件において委託先の一機関であるスカパーJSATを通じ、国際宇宙ステーション(ISS)「きぼう」日本実験棟の船外プラットフォーム利活用サービスを提供し、9月5日に軌道上での運用を開始した。総務省が委託する関係各社では、船外プラットフォーム利活用サービスを用いて「衛星通信における量子暗号技術の研究開発」に使用される光通信用装置の実証実験に取り組んでいる。ISS「きぼう」船外にある中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)を活用した同サービスの特徴は、電力、通信などの実験に必要なリソースをISSから直接供給を受けることで、人工衛星による実験と比べて迅速、安価、かつ低リスクでの実験が可能である点だ。 Space BDは、JAXAからの打上げ機会・ISS「きぼう」船外利用枠の確保に加え、本装置が ISS 自体や ISS軌道上のクルーに対して安全であることを評価する安全審査、i-SEEP のインタフェース要求に適合していることを評価する適合性審査、さらに確実な ISS 軌道上-地上間の運用を実現するための運用準備等を、関係各社の要望に応じてカスタマイズを行い実施した。 Space BDが提供する同サービスの運用では、JAXA が開発した外部運用クラウドを活用している。これにより開発者は、事前に許可された JAXA 敷地外から ISS に設置された実験装置と通信することができ、Space BDが窓口となりサポートすることで、より効率的で手軽な軌道上実証を実現することができる。同プロジェクトにおいては、外部運用クラウドを用いた新規の通信方法が必要となったこともあり、開発者・JAXA・NASAとの間に立って調整を行い、ISS および地上のネットワークを模擬したNASA 試験設備（SONNY CARTER TRAINING FACILITY ©NASA）に実験装置模擬品を持ち込んで試験を行うなど、入念な運用準備を行った。今回の実証実験は、i-SEEPに光通信用装置を搭載し、地上-ISS軌道上(約400km 上空)に設置した同実験装置と光地上局との間で光通信ができることを実証する計画となっている。　 ▲中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)　　　　　　　 ▲NASA試験設備 (©NASA)

2023/09/05 17:47:46

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