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ローデ・シュワルツ×Qualcomm社/IoT-NTNのためのGSO・GEO衛星通信チップセットをテスト
宇宙産業に固有のニーズを満たすカスタム仕様のテスト・ソリューションで協力 ドイツのエレクトロ企業、ローデ・シュワルツ(ジャパン/東京都新宿区)は、Qualcomm Technologies,Inc.社(以下、Qualcomm社)と共同で、非地上系ネットワーク(non-terrestrial network=NTN)を介したNB-IoTのための包括的なテストを幅広く実施し、対地同期軌道(GSO)および静止軌道(GEO)コンステレーションを使用する衛星ベースのNTNに特有の多数の課題に取り組んでいく。 これにより、3GPPリリース17規格に準拠したGSOおよびGE衛星コンステレーションによる様々な動作モードを網羅した双方向IoTを正確に検証する。MWC 上海2023(6月28~30日、上海新国際博中心)では、ローデ・シュワルツの展示ブースへの来場者に向けて、リリース17に対応したQualcomm社のNTN用IoTチップセットを活用した同試験ソリューションを実演紹介した。 この試験セットアップがカバーする機能は主要なものだけでも、大きな遅延やドップラー効果にともなう時間および周波数の同期、低い信号対干渉および雑音比(SINR)、省電力メカニズム、衛星エフェメリス、GNSS情報の取得などがある。これらのテストはQualcomm社の最新NTN用チップであるQualcomm 212SとQualcomm9205Sの検証ツールとしての役割を果たす。R&S CMW500ワイドバンド無線機テスタ1台で、R&S CMW500プロトコル・テスト・フレームワーク・シナリオと3GPPリリース17対応のR&S CMW NTN IoTプロトコル・イネーブラを活用でき、エンジニアはQualcomm社のNTN用チップを搭載したNTN NB-IoTデバイスを実際的な条件のもとで評価できる。また、このR&S CMW500ワイドバンド無線機テスタにR&S SMBV100Bと組み合わせてGNSS信号を生成し、GSOおよびGEO衛星基地局をエミュレートする。こうしてシミュレートしたGSO/GEO衛星ネットワークとのリアルタイムかつ総合的な接続を確立することにより、エンジニアは3GPPリリース17仕様に従って関連するシグナリング・テストとRFシナリオ・テストの実行が可能である。 ローデ・シュワルツは、衛星および宇宙産業におけるテスト・ソリューションの提供でリードしている。様々な衛星の打ち上げを通じた5G NTNの実現を可能にしており、衛星搭載機器や地上局、ユーザー端末の研究開発および製造試験から、通信リンクのモニタリングや保守にまで対応した包括的なソリューションを提供している。ローデ・シュワルツで無線通信の市場セグメントを担当するAlexander Pabst副社長は、次のように説明している。「当社は、3GPP無線通信エコシステムや衛星および航空宇宙エコシステムに豊富な経験があり、新たに登場してきたNTN市場におけるQualcomm社のような業界をリードする企業に向けても、最適なソリューションを信頼できるかたちで提供できる基盤を持ち合わせている。そうした産業に深く根差した理解を活かして、5G NTN衛星および宇宙産業に固有のニーズを満たすカスタム仕様のテスト・ソリューションで、パートナー企業と協力できることをとても光栄に考えている」。 さらに、Qualcomm社製品マネージメント担当のVieri Vanghi副社長も次のように述べている。「ローデ・シュワルツとは長年にわたって緊密な協力関係にあるが、今回、当社のIoT-NTNソリューションが3GPPリリース17に準拠していることを検証するためにも、ローデ・シュワルツのシミュレーション・ツールを利用でき大変満足している。両社の専門技術を組み合わせることで、Qualcomm 212SやQualcomm 9205S SoCのインテグレーションを行っているOEMメーカーは、クラス最高レベルの低電力性や規格準拠のソリューションの強みを活かして、急速に発展を遂げている分野においても優れたパフォーマンスを達成できる」。
2023/08/02 17:02:52
さようなら、ELSA-d/捕獲機が軌道離脱制御に移行(アストロスケール)
宇宙の持続可能性(スペースサステナビリティ)を実現するため、2021年と22年にデブリ除去のためのコア技術の実証に成功した、アストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、創業者兼CEO・岡田光信氏)のELSA-dミッションが、捕獲機(サービサー衛星)の軌道離脱制御という重要な最終フェーズに移行することになった。 まず、一定の間隔で軌道離脱のためのスラスタ駆動を実施。使用可能なスラスタが限られる中で、マヌーバ一つ一つから得られる多くのデータをもとに軌道離脱に最適な「燃焼と待機」期間を設定する。そしてそのサイクルとマヌーバの最適値を確立後、マヌーバの頻度を上げる予定であり、これにより大気圏再突入のスケジュールがより明確になる。現時点では、軌道離脱のためのプロセスに数ヶ月かかることを想定しており、23年内の運用完了を目指している。 また、模擬デブリ(クライアント)に関しては、マヌーバ機能を備えていないため、今後数年で自然に軌道から外れることになる。 ◀デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d」
2023/07/21 18:47:54
Space BD、プロトタイプ『日本橋宇宙学校』を開講 小学生対象にSDM実習(慶応義塾大学大学院)を講義
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(横浜市港北区)は、複雑かつ多様な社会課題を解決するために世界をシステムとして捉えて、新しい価値を創出する人材の育成を行っているシステムズエンジニアリングを基盤とした世界的に希有な大学院である。システムデザイン・マネジメント(以下、SDM)学についての理論的教育とプロジェクトを通じたマネジメントの実践的教育、また、それに基づいた研究を国内外で実践しており、それらの取り組みによって社会変革をリードする先導者となる人材を育成している。 これを受け、Space BDと三井不動産は、慶應義塾大学大学院SDM研究科によるSDM学についてハンズオン形式で学ぶ「SDM実習」の講義を産学連携によって協力している。 そんな中、7月2日には、東京都中央区の日本橋三井タワーにて、「日本橋を宇宙拠点のエコシステムとして活性化させる」テーマにおいて、『日本橋宇宙学校』のプロトタイプを開催し、実習形式の講義が、Space BDと三井不動産の全面的な協力を得て行われた。当日は、慶応義塾大学大学院SDM研究科の授業の一環として学生が主催し、慶應幼稚舎を中心とする小学生約20名を対象にした「宇宙アントレプレナーシップワークショップ」(Space BD)を開催し、宇宙拠点としての日本橋をより知る内容も用意された。 オープニングのあいさつに立った慶応義塾大学大学院の神武直彦教授(SDM実習責任教員)は、分野・世代・空間を超えた価値創造への注力といった自己紹介も交えながら、「宇宙のおもしろさ、日本橋でもいろんな宇宙開発が行われていると、みんなに知ってもらいたくて開催している」と今回の趣旨を説明し、Space BDによる宇宙ビジネスゲームと題した実習機会へとつないだ。グループ毎に分かれた生徒たちは、「人工衛星が役立っている場面を探そう」「衛星開発を成功させてより多くのお金をかせごう!」「チーム(会社)の社名とロゴをつくってください」といった数々のミッションに臨み、「会社を作るときのお金の集め方」や、リクルーティング、組織づくりにも接しながら、各々のチームメンバーで学び、全力で楽しんだ。 なお、Space BDは、国内有数の教育研究機関である慶應義塾大学との産学連携を皮切りに、宇宙×アントレプレナーシップ教育を中心に様々な事業を加速させ、今後は共同研究や共同事業などを視野に入れ協働し ていく予定だという。 ◀宇宙ビジネスゲームに臨む生徒たち
2023/07/08 16:46:04
『天地人コンパス 宇宙水道局』を瀬戸市が採用
JAXA認定の宇宙ベンチャー、天地人(東京都港区、櫻庭康人CEO/創業者)が提供している、宇宙ビッグデータを活用した水道管の漏水リスク管理業務システム『天地人コンパス 宇宙水道局』を、瀬戸市(愛知県)都市整備部水道課が国内二番目の自治体として採用した。 天地人コンパス 宇宙水道局は、水道管の漏水リスク管理業務システムで、複数の地球観測衛星から漏水に影響を及ぼす環境要因のデータ群(地表面温度、光学画像、気象データ、植生変化、SARなど)と、水道管の材質、使用年数、漏水履歴など水道事業体が保有する水道管路のデータを組み合わせ、天地人独自のアルゴリズムを基にAI技術で解析することで、約100m四方の地区ごとに漏水リスクを評価し、同システムで確認・管理できる。 さまざまな宇宙ビッグデータと地上データ、そして機械学習の組み合わせにより、あらゆる場所で高精度に評価が可能であり、また地図機能・印刷機能などGISに備わっている基本的な機能も有している。同システムで日常的に漏水地点を登録・管理することで、AIが蓄積した漏水データを基に漏水リスクを再評価(精度向上が期待)することも可能である。2022年度に行った内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングを通して、同システムの期待できる効果は点検費用が最大65%削減、調査期間が最大85%削減とされている。 なお、今年4月には豊田市(愛知県)と「緊急時における漏水リスク評価に関する覚書」を締結している。 ◀漏水リスクを指した画像サンプル
2023/07/07 16:37:16
ワープスペース、衛星間光通信用の衛星初号機『LEIHO』(霊峰)のPRD完了
ワープスペース(茨城県つくば市、東宏充CEO)は6月20日、衛星間光通信サービスに用いる衛星初号機の基本設計審査(PRD=Preliminary Design Review)を完了し、ビジネス成立に可能な設計である確認ができた旨発表した。 PRDとは、人工衛星の基本設計が製造や運用上の諸条件を満たしているかをチェックする、衛星開発の過程で一般的に「第一関門」とみなされる審査で、民間による人工衛星開発の場合では多様な顧客ニーズやその収益性を念頭に設計を行うため、ビジネスが成立するかも併せての重要な審査となる。このPRDは、「WarpHub InterSat」(ワープハブ・インターサット)と呼ばれる光通信ネットワークを構成し、2025年に打上げを予定している初号機『LEIHO』(霊峰)に対して行われた。 30年までに地球を周回する人工衛星数は4万~5万基に上ると推定される中で、人工衛星の数が増えることによって電波の周波数帯域の枯渇が危惧されており、またセンサー機器の発展により、電波では高容量の通信ができないことが宇宙開発のボトルネックになると危惧されている。ワープスペースはこれらの問題を解決するため、低軌道を周回する人工衛星向けに、光を用いた即応通信ネットワークサービスであるWarpHub InterSatの展開を目指し、同サービスは中継衛星3基を第一世代とした展開の実現を見据えている。 そんな中、PRDの完了には、概ね次の要素が必要とされた。■通信の高容量化・低遅延化や端末の小型化など顧客の要求を満たす最適なサービスであること■顧客に提供するための適切な機器や軌道の選定■競争力・安定性を維持するサプライチェーンおよび製造コストの最適化。 今回のPRDは、宇宙開発や光通信に関する知見や開発実績を持つ経験者が中心となったチームの視点より、設計の基礎条件である要素が満たされていることが確認され、事業性も担保されたことで、ワープスペースとしてLEIHO(霊峰)の開発を、次のフェーズへと進めることが可能となった。
2023/07/07 16:26:13
アストロスケール、フランスに事業拡大 仏国立宇宙研究センターとデブリ除去研究の契約締結
アストロスケールホールディングスは6月16日、フランスに子会社「Astroscale France SAS」を設立した。また翌17日には、フランス国立宇宙研究センター(CNES)とデブリ除去研究に関する契約を締結、同契約はパリ郊外のル・ブルジェで開催されるパリ航空ショーにて署名され、これによりアストロスケール フランスとCNESのパートナーシップが正式なものとなった。 これにはフランス由来のデブリの除去を目 的とした研究等が含まれ、本研究においてはCNESが資金提供を行う。対象となるデブリは2024年初め に決定される予定。アストロスケール創業者兼CEの岡田光信氏は、「軌道上サービスにおけるアストロスケールのリーダーシップとCNESの貴重な実績を組み合わせることで、持続可能な宇宙の利活用に関する政策や革新的技術における世界的リーダーとしてのフランスの役割が強化されるでしょう」とコメントしている。 ◀(左)岡田CEOと(右)CNES総裁フィリップ・バティスト氏による署名
2023/07/07 16:17:33
アストロスケール ELSA-Mサービス 複数の連続したデブリ除去ソリューションを提供
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ゴミ)除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、創業者兼CEO=岡田光信氏)のELSA-Mサービスでは、ユーザーが抱える衛星の運用終了後にあたる廃棄の問題を解決する。 宇宙の持続可能性の優先順位が上がり、規制面、産業界、社会からの圧力が高まる中、ELSA-Mサービスでは、衛星運用者が提供するサービスと軌道の環境保全のための積極的な方法を提示する。ELSA-M捕獲機(サービサー)は、ELSA-dミッションで培ったフライトヘリテージ(宇宙空間での使用実績)の技術、システム、機能を活用している。捕獲機は、将来さまざまな衛星運用者をサポートすることができ、ドッキングプレートを備えたコンステレーション運用者などに対しては、同社開発の磁力での捕獲機構等の使用が可能となる。ELSA-Mサービスの主な特徴は次の通り。 ■捕獲機は、複数の連続したデブリ除去を行うことができるため、再利用の可能性が広がり、サービスのコストを削減できる■ELSA-dから受け継いだ宇宙空間での実績(ヘリテージ)を基に構築されており、安全で堅牢な運用とライセンス取得可能なソリューションを保証する。 アストロスケールは、宇宙でデブリ除去ミッションを積極的に行っている唯一の企業■ランデブ技術は、受動安全軌道の確保、複数工程での安全制御権、受動および能動でのアボート処理、高性能な地上局でのシミュレーション・運用者トレーニング、認証・暗号化によるネットワークの安全なサービスといった、クライアントの安全を確保するように設計されている■最適化された推進系=化学系・電気系推進力両方を備え、正確なドッキング操作やマヌーバ、効率的な軌道変更を実現する■特に故障した衛星に多くみられる回転状態での捕獲といった、宇宙での高度なランデブとドッキングが可能■オーダーメイドでの運用構想(ミッション概要)=捕獲機は、打ち上げられるとクライアントを探して接近し、周回し診断を行った後、クライアントとドッキングするための捕獲マヌーバを実行する。この時点でサービサーはクライアントの高度を降下させ、大気圏へ落とし燃焼させる。 ◀アストロスケールは積極的に宇宙でのデブリ除去ミッションを実践している唯一の企業
2023/07/07 15:47:51
Space BD 「ライフサイエンス事業」 3回目のISSへの打上げ完了、新規診断薬開発に挑戦
宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD(本社=東京都中央区、永崎将利社長)では、国内外の企業・研究機関のサンプルの、ISS「きぼう」船内実験設備を活用し、微小重力空間の特性を活かした高品質なタンパク質結晶の生成技術を使ったライフサイエンス事業「タンパク構造解析サービス」を展開している。 同サービスでは、創薬研究で重要となる、ターゲットタンパク質構造情報の決定と化合物等との相互作用の検証を支援しており、通常の新薬開発プロセスで膨大な時間を要す候補化合物の選定において、高品質なタンパク質の構造情報を基づいて実験をすることで、リードタイムを大幅に短縮し、コスト削減に貢献する。 6月6日(日本時間午前0時47分)には米国フロリダ州のケネディスペースセンターから、ライフサイエンス事業3回目となるISSへの打上げを完了した。Space BDは、JAXA、丸和栄養食品(奈良県大和郡山市、伊中浩治社長)とのパートナーシップのもと、地上での結晶化条件探索、宇宙実験の適合性審査、サンプルの充填作業等をリードした。 2021年5月のISS「きぼう」高品質タンパク質結晶生成実験サービス開始から、現在までに3回の打上げを支援し、JAXAのアカデミア公募案件を中心に合計350以上のサンプル打上げを成功させてきた。今回の打上げによって、Space BDが受託しISSに送り届けた有償利用サンプルの合計は28になり、新たな挑戦としてシスメックス(神戸市中央区、浅野薫社長)と共同研究契約を締結し、診断薬開発の基礎データ取得を目的としたサンプルを打上げた。サンプルの帰還後、本実験結果をもとにした新規診断薬の開発を進めていく予定だという。 なお今回は、SpaceX社が運用するNASA 28 th Commercial Resupply Service mission(SpX-28)として打上げられるドラゴン補給船に搭載され、サンプル輸送された。 ◀SpaceX_CRS28打上げの様子 ◀サンプル充填作業の様子
2023/07/07 15:26:33
月面探査車計画 「Project YAOKI」 技術パートナーにパンチ工業らが参画
ダイモン(東京都大田区、中島紳一郎CEO)が開発する超小型・超軽量の月面探査ロボット『YAOKI』(ヤオキ)による月面探査車計画「Project YAOKI」の技術パートナーとして、5月8日、パンチ工業(本社=東京都品川区、森久保哲司社長)が契約を締結した。 パンチ工業は、金型部品の製造・販売および金型関連の付属品販売を提供する企業であり、ダイモンが開発中の月面探査車YAOKIへの3Dスキャナ計測サービスの提供を契機に、金属部品加工や金属一体化技術「P-Bas」(※接合や焼結の技術を意味するパンチ工業独自の造語)による新素材開発で月面実験プラットフォームであるYAOKIと連携し、月面市場の開拓に向けて共同で取り組んでいく。 ◀調印式で。(中央左)ダイモン中島CEO(同右)パンチ工業森久保社長 加えて、3月16日には、中央エンジニアリング(本社=東京都千代田区、石田豊社長)との同プロジェクトにおける技術パートナー契約を締結している。中央エンジニアリングは、国内トップクラスの技術力による設計開発から解析、試作まで網羅したワンストップサービスを強みに、テクノロジーの最先端を歩み来年には創業70年を迎える。航空宇宙分野をメインとし宇宙関連では国産ロケットの設計・開発を中心に、宇宙ステーションや人工衛星関連機器なども手掛け、各種試験対応や打ち上げの支援なども行っている。 三菱ケミカルでパートナーミーティング開催 また5月11日、パートナーシップ企業である三菱ケミカルのScience & Innovation Center(横浜市青葉区)において、Project YAOKIのパートナーミーティングが開催され、同プロジェクトのパートナー企業や関係者が集い、プロジェクトの進捗共有や新規パートナーの紹介、懇親会が開かれた。 ミーティング後には同センター内の展示エリアを見学し、参加者たちは三菱ケミカルの最先端の素材技術を体感しながら、多様な素材に触れた。パートナーミーティングは今後も四半期に1度のペースで開催され、Project YAOKI各社の連携を深めながら、月面開発に取り組んでいく。 Project YAOKIは、ダイモンが開発した月面探査車 YAOKIを月面に輸送し、月面走行および月表面の接写画像データの獲得を行い、資源確保や居住区など人類の活動拠点構築に向けた月面探査を行うプロジェクトで、23年には、NASAの商業月面輸送サービス(CLPS)に採択された米国の民間企業インテュイティブ・マシーンズ社のミッションIM-2で打ち上げる月着陸船Nova-Cに、YAOKIが1台搭載され、着陸後に月面へ落下して探査を開始する予定。 ◀月面探査車「YAOKI」
2023/07/07 15:18:55
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