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アマビエ、宇宙より還る―  Space BD「スペースデリバリーPJ」 第二弾打上げも完了
宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD(本社=東京都中央区、永崎将利社長)は4月7日、約9ヶ月間の宇宙での旅を終え無事地球に帰還した「アマビエ像」の奉納奉告祭を、神奈川県藤沢市の江島神社にて執り行った。 このアマビエ像は、Space BDによるオリジナルの取り組みとして、対象品を国際宇宙ステーション(ISS)に打上げ、宇宙空間に曝された後、 地球に帰還させるプロジェクト『スペースデリバリープロジェクト-RETURN to EARTH-』第一弾対象品の一部として打ち上げられたもの。プロジェクト発足当時の2021年は新型コロナウイルスが猛威を振るっている時期であり、その完全収束を願い、疫病退散 キャラクターとして名高い「アマビエ」の宇宙空間への打上げを決行。その際の安全を願った祈祷も今回と同じく江島神社で実施した。 打ち上げたアマビエ像の大きさは、縦6㎝× 横3㎝×厚さ0・5㎜、重さ3gのアルミ板に刻印されたもので、ISSの船外設備に取り付けられ、宇宙線・紫外線を浴びながら地上から約400㎞の上空を秒速約7・9㎞(時速約28000㎞)で飛行していた。これは地球を約 90 分で1周、1日で約16周する速さとなる。打上げ前後では、宇宙空間に実際に曝露されていた面に黄身がかる変化が見られた。 なお、同プロジェクト第二弾対象品の打上げはすでに、今年3月15日(日本時間)にNASA CRS-27の一部としてSpaceX社カーゴドラゴン補給船に搭載され、米国フロリダ州ケネディー宇宙センターからISSに向けて打上げが完了、約3ヶ月間、宇宙空間に曝露され、23 年度中に地球に帰還予定だという。 ◀打上げ前(左)と打上げ後(右)のアマビエ像
2023/07/07 13:20:51
三井不動産、日本橋の街づくりを通して宇宙関連産業拡大に貢献 オープンプラットフォーム『クロスユー』形成 
三井不動産(本社=東京都中央区、植田俊社長)と宇宙関連の有志が中心となり、一般社団法人クロスユー(東京都中央区)を昨年9月に設立し、今年4月1日より活動を開始している。同時に会員募集をスタート、新たな宇宙産業共創拠点となる「X-NIHONBASHI BASE」を日本橋に開設するなど、三井不動産は2019年からの「日本橋再生計画第3ステージ」の「産業創造」において、宇宙分野を戦略カテゴリーとしており、「X-NIHONBASHI(クロス・ニホンバシ)プロジェクト」を主導することで宇宙関連領域のビジネス拡大に貢献してきた。 そんな中、ユロスユーでは宇宙ビジネス企業に加え、地上の課題に取り組む非宇宙企業も含めた多様な業界のプレイヤーがより参画しやすいオープンプラットフォームを形成している。三井不動産がこれまで培ってきた「場」の提供と「機会」の創出によるビジネスマッチングのノウハウに加えて、産学官によるサポート体制を提供することで、多様な業界のプレイヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させることを目指す。 クロスユーの理事長には東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の中須賀真一氏、専務理事に三井不動産社長の植田俊氏、理事に元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の髙田修三氏(富士フイルム執行役員)が就任している。また、クロスユーの事業運営にアドバイスを行う運営諮問委員会およびサポーターに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事の石井康夫氏をはじめ、5月時点で35名の識者が参画している。2月13日、「宇宙領域の産業創造に関する説明会」で中須賀理事長は、次の旨抱負を述べた。 「アポロ11号が月面に着陸した50年前と現在では、宇宙開発を取り巻く環境も大きく変化した。当時は米ソの熾烈な宇宙開発競争が行われ国家の威信をかけた争いの上に達成された偉業だったが、現在の宇宙開発プロジェクトは『あらそう』競争ではなく、国家を超えて協力し合い『共創』の上で目指されている。この共創には政府と民間、大学と民間、国と国といった様々な形があり、宇宙産業発展のためには共創の理念が非常に重要だと考える。非宇宙産業と宇宙産業をつなぎ、新しい可能性にチャレンジする動きを進めることが、クロスユーを設立した理由のひとつであり、分野を超えて結びつき発展できる場所と機会を提供していく」。 ◀中央が中須賀理事長
2023/07/07 12:41:45
『スペースコロニーラボ』設立、技術開発・事業化推進 スペースデータ社とABLabが企画運営
ABLab(東京都中央区、代表理事・伊藤真之氏)とスペースデータ(東京都新宿区、代表・佐藤航陽氏)は、共同で企画運営しスペースコロニーの実現に向けた研究組織『スペースコロニーラボ』を立ち上げた。 スペースコロニーラボは、多様な業界から参加企業を募り、スペースコロニー実現に向けた技術開発と事業化を推進するオープンイノベーション型のコミュニティであり、参加企業が各々の強みを活用して新たにスペースコロニー事業に参入できるよう支援するとともに、相互協力や共同研究を促していく。スペースコロニーを実現するためには、宇宙に限らず、ほぼ全ての異業種分野においてテクノロジーを同時進行でアップデートしていかなければならず、スペースコロニーラボは宇宙における課題を整理し、多様な業界に向けて働きかけを行なっていく。「テクノロジーで新しい宇宙をつくる」ことをビジョンに掲げ、革新的技術の発明・特許化・実用化を行うイノベーターカンパニーであるスペースデータ社は、同社が掲げるミッションのひとつ「スペースコロニーの実現」に向け、業界を超えた協力推進でテクノロジーのアップデートを後押ししていく。 具体的な取り組みとしては、持続可能な生活環境の設計、資源の効率的な利用、宇宙環境下での人間の生活に必要な技術の研究を進める。初期は次のようなテーマに絞って検証を進めていく予定。▽宇宙×食料生産=宇宙農業、宇宙食、3Dフードプリンター▽宇宙×電力供給=宇宙太陽光発電、バッテリー技術▽宇宙×建築技術=モジュール型住宅、3Dプリンタ建築▽宇宙×循環技術=水と空気の供給・循環システム▽宇宙×ロボット=テレイグジスタンス、スマートロボット▽宇宙×エンタメ=VR活用、eスポーツ活用。 スペースコロニーラボは、宇宙ビジネスの実践コミュニティ、ABKab内に設置し、ABLabが推進するプロジェクトのひとつとして活動を進めていく。すでに5年にわたって活動を続け、事業創出や人材輩出の仕組みが形成されたコミュニティ上に発足させることで、よりスピーディーに活動を展開していく。ABLabに法人会員または個人会員として入会することで、業種業界を問わず様々な法人・個人が今すぐこのプロジェクトに参加できる。参入の敷居が高いというイメージのある宇宙分野だが、既存の宇宙コミュニティを利用することで、情報収集やネットワーキング、有識者への気軽な相談の場を低コストで得ることができる。 スペースコロニーとは、通常は巨大な宇宙施設を指すが、月面や火星上の居住エリアも含まれる。近年、世界中の政府や企業が月面開発や火星探査を推進しており、宇宙での生活が現実のものとなる日もそう遠くないと思われる。地球の人口増加と環境破壊が進行する中、人類が地球に永続的に住むことが困難になる可能性があり、そのような状況を避けるため、スペースコロニーの建設を通じて宇宙を新たな人類の生活圏にすることを目指す。2000年代はグローバル展開が大きなトレンドだったが、これからは地球だけでなく、宇宙を視野に入れた「ユニバーサル展開」が主流になると考えられる。 ◀「宇宙で暮らす」新時代へ
2023/07/06 16:43:41
創業10周年のアストロスケール、本社を移転(ヒューリック錦糸町コラボツリー)
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ゴミ)除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、岡田光信創業者兼CEO)は5月4日、2013年の創業から10周年を迎えた。 同社は創業以来、宇宙環境の持続可能性を確保するという使命に取り組んでおり、10年の経験を積んだアストロスケールは、宇宙業界で誰も知らなかったスタートアップから業界のキープレイヤーへと成長した。その過程で、世界中のさまざまな企業や機関と協力し、ともにデブリ問題および宇宙の安全で持続可能な未来を切り拓いていけることを、これまでの成果とあわせ誇りとしている。 そんな中、5月22日に同社は、東京都墨田区錦糸町のヒューリック錦糸町コラボツリーに本社を移転した。同施設にはアストロスケールとその日本子会社が入居し、5ヶ国に拠点を展開するアストロスケールのグローバル本社として機能する。【新本社概要】▽所在地=〒130-0013 東京都墨田区錦糸4-17-1 ヒューリック錦糸町コラボツリー(受付2F)▽電話番号(変更後)=アストロスケールホールディングス:03-5619-2623▽アストロスケール(日本子会社)=03-5619-2023。
2023/07/06 11:52:17
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