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アマビエ、宇宙より還る― Space BD「スペースデリバリーPJ」 第二弾打上げも完了
宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD(本社=東京都中央区、永崎将利社長)は4月7日、約9ヶ月間の宇宙での旅を終え無事地球に帰還した「アマビエ像」の奉納奉告祭を、神奈川県藤沢市の江島神社にて執り行った。 このアマビエ像は、Space BDによるオリジナルの取り組みとして、対象品を国際宇宙ステーション(ISS)に打上げ、宇宙空間に曝された後、 地球に帰還させるプロジェクト『スペースデリバリープロジェクト-RETURN to EARTH-』第一弾対象品の一部として打ち上げられたもの。プロジェクト発足当時の2021年は新型コロナウイルスが猛威を振るっている時期であり、その完全収束を願い、疫病退散 キャラクターとして名高い「アマビエ」の宇宙空間への打上げを決行。その際の安全を願った祈祷も今回と同じく江島神社で実施した。 打ち上げたアマビエ像の大きさは、縦6㎝× 横3㎝×厚さ0・5㎜、重さ3gのアルミ板に刻印されたもので、ISSの船外設備に取り付けられ、宇宙線・紫外線を浴びながら地上から約400㎞の上空を秒速約7・9㎞(時速約28000㎞)で飛行していた。これは地球を約 90 分で1周、1日で約16周する速さとなる。打上げ前後では、宇宙空間に実際に曝露されていた面に黄身がかる変化が見られた。 なお、同プロジェクト第二弾対象品の打上げはすでに、今年3月15日(日本時間)にNASA CRS-27の一部としてSpaceX社カーゴドラゴン補給船に搭載され、米国フロリダ州ケネディー宇宙センターからISSに向けて打上げが完了、約3ヶ月間、宇宙空間に曝露され、23 年度中に地球に帰還予定だという。 ◀打上げ前(左)と打上げ後(右)のアマビエ像
2023/07/07 13:20:51
三井不動産、日本橋の街づくりを通して宇宙関連産業拡大に貢献 オープンプラットフォーム『クロスユー』形成
三井不動産(本社=東京都中央区、植田俊社長)と宇宙関連の有志が中心となり、一般社団法人クロスユー(東京都中央区)を昨年9月に設立し、今年4月1日より活動を開始している。同時に会員募集をスタート、新たな宇宙産業共創拠点となる「X-NIHONBASHI BASE」を日本橋に開設するなど、三井不動産は2019年からの「日本橋再生計画第3ステージ」の「産業創造」において、宇宙分野を戦略カテゴリーとしており、「X-NIHONBASHI(クロス・ニホンバシ)プロジェクト」を主導することで宇宙関連領域のビジネス拡大に貢献してきた。 そんな中、ユロスユーでは宇宙ビジネス企業に加え、地上の課題に取り組む非宇宙企業も含めた多様な業界のプレイヤーがより参画しやすいオープンプラットフォームを形成している。三井不動産がこれまで培ってきた「場」の提供と「機会」の創出によるビジネスマッチングのノウハウに加えて、産学官によるサポート体制を提供することで、多様な業界のプレイヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させることを目指す。 クロスユーの理事長には東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の中須賀真一氏、専務理事に三井不動産社長の植田俊氏、理事に元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の髙田修三氏(富士フイルム執行役員)が就任している。また、クロスユーの事業運営にアドバイスを行う運営諮問委員会およびサポーターに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事の石井康夫氏をはじめ、5月時点で35名の識者が参画している。2月13日、「宇宙領域の産業創造に関する説明会」で中須賀理事長は、次の旨抱負を述べた。 「アポロ11号が月面に着陸した50年前と現在では、宇宙開発を取り巻く環境も大きく変化した。当時は米ソの熾烈な宇宙開発競争が行われ国家の威信をかけた争いの上に達成された偉業だったが、現在の宇宙開発プロジェクトは『あらそう』競争ではなく、国家を超えて協力し合い『共創』の上で目指されている。この共創には政府と民間、大学と民間、国と国といった様々な形があり、宇宙産業発展のためには共創の理念が非常に重要だと考える。非宇宙産業と宇宙産業をつなぎ、新しい可能性にチャレンジする動きを進めることが、クロスユーを設立した理由のひとつであり、分野を超えて結びつき発展できる場所と機会を提供していく」。 ◀中央が中須賀理事長
2023/07/07 12:41:45
『スペースコロニーラボ』設立、技術開発・事業化推進 スペースデータ社とABLabが企画運営
ABLab(東京都中央区、代表理事・伊藤真之氏)とスペースデータ(東京都新宿区、代表・佐藤航陽氏)は、共同で企画運営しスペースコロニーの実現に向けた研究組織『スペースコロニーラボ』を立ち上げた。 スペースコロニーラボは、多様な業界から参加企業を募り、スペースコロニー実現に向けた技術開発と事業化を推進するオープンイノベーション型のコミュニティであり、参加企業が各々の強みを活用して新たにスペースコロニー事業に参入できるよう支援するとともに、相互協力や共同研究を促していく。スペースコロニーを実現するためには、宇宙に限らず、ほぼ全ての異業種分野においてテクノロジーを同時進行でアップデートしていかなければならず、スペースコロニーラボは宇宙における課題を整理し、多様な業界に向けて働きかけを行なっていく。「テクノロジーで新しい宇宙をつくる」ことをビジョンに掲げ、革新的技術の発明・特許化・実用化を行うイノベーターカンパニーであるスペースデータ社は、同社が掲げるミッションのひとつ「スペースコロニーの実現」に向け、業界を超えた協力推進でテクノロジーのアップデートを後押ししていく。 具体的な取り組みとしては、持続可能な生活環境の設計、資源の効率的な利用、宇宙環境下での人間の生活に必要な技術の研究を進める。初期は次のようなテーマに絞って検証を進めていく予定。▽宇宙×食料生産=宇宙農業、宇宙食、3Dフードプリンター▽宇宙×電力供給=宇宙太陽光発電、バッテリー技術▽宇宙×建築技術=モジュール型住宅、3Dプリンタ建築▽宇宙×循環技術=水と空気の供給・循環システム▽宇宙×ロボット=テレイグジスタンス、スマートロボット▽宇宙×エンタメ=VR活用、eスポーツ活用。 スペースコロニーラボは、宇宙ビジネスの実践コミュニティ、ABKab内に設置し、ABLabが推進するプロジェクトのひとつとして活動を進めていく。すでに5年にわたって活動を続け、事業創出や人材輩出の仕組みが形成されたコミュニティ上に発足させることで、よりスピーディーに活動を展開していく。ABLabに法人会員または個人会員として入会することで、業種業界を問わず様々な法人・個人が今すぐこのプロジェクトに参加できる。参入の敷居が高いというイメージのある宇宙分野だが、既存の宇宙コミュニティを利用することで、情報収集やネットワーキング、有識者への気軽な相談の場を低コストで得ることができる。 スペースコロニーとは、通常は巨大な宇宙施設を指すが、月面や火星上の居住エリアも含まれる。近年、世界中の政府や企業が月面開発や火星探査を推進しており、宇宙での生活が現実のものとなる日もそう遠くないと思われる。地球の人口増加と環境破壊が進行する中、人類が地球に永続的に住むことが困難になる可能性があり、そのような状況を避けるため、スペースコロニーの建設を通じて宇宙を新たな人類の生活圏にすることを目指す。2000年代はグローバル展開が大きなトレンドだったが、これからは地球だけでなく、宇宙を視野に入れた「ユニバーサル展開」が主流になると考えられる。 ◀「宇宙で暮らす」新時代へ
2023/07/06 16:43:41
創業10周年のアストロスケール、本社を移転(ヒューリック錦糸町コラボツリー)
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ゴミ)除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、岡田光信創業者兼CEO)は5月4日、2013年の創業から10周年を迎えた。 同社は創業以来、宇宙環境の持続可能性を確保するという使命に取り組んでおり、10年の経験を積んだアストロスケールは、宇宙業界で誰も知らなかったスタートアップから業界のキープレイヤーへと成長した。その過程で、世界中のさまざまな企業や機関と協力し、ともにデブリ問題および宇宙の安全で持続可能な未来を切り拓いていけることを、これまでの成果とあわせ誇りとしている。 そんな中、5月22日に同社は、東京都墨田区錦糸町のヒューリック錦糸町コラボツリーに本社を移転した。同施設にはアストロスケールとその日本子会社が入居し、5ヶ国に拠点を展開するアストロスケールのグローバル本社として機能する。【新本社概要】▽所在地=〒130-0013 東京都墨田区錦糸4-17-1 ヒューリック錦糸町コラボツリー(受付2F)▽電話番号(変更後)=アストロスケールホールディングス:03-5619-2623▽アストロスケール(日本子会社)=03-5619-2023。
2023/07/06 11:52:17
ライフサイエンス事業でのISSへの打上げ完了
Space BDは、国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」を活用したライフサイエンス事業において、国内外の企業・研究機関のサンプルのISSへの打上げが完了した。 同社は、JAXA・丸和栄養食品とのパートナーシップのもと、地上での結晶化条件探索、宇宙実験の適合性審査、サンプルの充填作業等をリードした。 2021年5月の国際宇宙ステーション「きぼう」高品質タンパク質結晶生成実験サービス開始から、現在までに3回の打ち上げを支援し、JAXAのアカデミア公募案件を中心に合計350以上のサンプル打上げを成功させてきた。 今回の新たな挑戦としてシスメックスと共同研究契約を締結し、診断薬開発の基礎データ取得を目的としたサンプルを打ち上げ、サンプルの帰還後、本実験結果をもとにした新規診断薬の開発を進めていく予定になっている。
2023/06/10 14:32:56
システムデザイン・マネジメント実習を産学連携で
Space BDと三井不動産は、慶應義塾大学大学院による「システムデザイン・マネジメント実習」の講義を産学連携で協力する。 同社は、三井不動産が手掛ける宇宙産業共創拠点「X-NIHONBASHI TOWER」が所在する日本橋三井タワーに拠点を構え、2022年からは三井不動産と宇宙産業エコシステム構築に向けた協定を締結し、共創アイデアの検討及び実現に向けて進めている。 日本橋で2023年4月から始動した宇宙産業を活性化させるオープンプラットフォーム「クロスユー」では、代表の永崎がサポーターとして就任した。 今回の取り組みでは、同社が「クロスユー」のサポーターでもある神武直彦教授が責任教員として担当する講義「システムデザイン・マネジメント実習」において、宇宙拠点としての日本橋の価値向上実現というテーマに関連して三井不動産と共に協力。 国内有数の教育研究機関である慶應義塾大学との産学連携を皮切りに、宇宙×アントレプレナーシップ教育を中心に様々な事業を加速させ、今後は共同研究や共同事業などを視野に入れて協働していく予定だ。
2023/05/20 13:18:27
国内大学初「宇宙利用論」が開講
Space BDは、国際宇宙ステーションを活用したビジネス創出と持続可能な利用機会を考えるカリキュラムを通じ、これからの社会で活躍する人材の育成を目的とした「宇宙利用論」を国内で初めて開講する。 2023年度4月より学習院大学にて、所属学部・学年にとらわれずに履修可能な全学共通科目として「宇宙利用論」を開講する。 2022年3月に産学連携協定を締結し、大学が提供する文理融合の教育研究に加え、同社が展開するビジネスの両面で知見を深める実践的な学びの場の提供を通じ、これからの社会で活躍する人材の育成するためのカリキュラムを開発してきた。 カリキュラム共同作成・授業の企画及び実施に携わり、主に国際宇宙ステーションを活用したビジネス創出に向けた学習機会を提供しており、大学機関と宇宙ベンチャー企業による産学連携での大学カリキュラム開発は国内初の事例となる。
2023/05/10 13:03:40
Space BD社長補佐に安野氏が就任
Space BDは三菱商事執行役員を経て、三菱HCキャピタルにて専務・顧問を務めた安野健二氏が社長補佐に就任。経営基盤をより強固にし、ポストISS時代に向け宇宙産業の発展に尽力する。 同社は、主力事業である衛星打上げサービスやISS利活用サービスを軸に、宇宙をテーマとした地域産業振興や、教育・人材育成事業、技術プロジェクトマネジメントなど、宇宙の新たな利活用を創出する事業を展開している。 今後のポストISS時代を見据え、同社が培ってきたビジネスの知見をベースに、地球低軌道の商業化に向けた検討実証も進めている。 安野氏は、これまで三菱商事に入社して以来一貫して宇宙航空事業に携わり、ニューヨーク・シンガポールでの長年における駐在経験から国際的にも豊かな知見を有しており、2011年には三菱商事の執行役員に就任し事業をリードしてきた。 同氏が有する豊富な宇宙関連事業に関する経験や大企業での経営手腕は、特にポストISS時代を含む国内外の官民連携において、同社の事業推進をより促進していくものとして期待されている。
2023/04/10 12:51:07
宇宙ビジネスゲーム型研修を提供
Space BDは、パナソニックの新規事業創出を目指すGame Changer Catapult のメンバーを対象に宇宙ビジネスとベンチャー経営をテーマとした社会人向けビジネスゲーム型研修プログラムを提供する。 同社の新規事業創出に向けて「異なる環境に気軽に身を置き、新しい視点を獲得したい」「成長産業である”宇宙”を体系的に学びたい」といったニーズに対し、同社の宇宙ビジネスゲーム型研修が提供できるエッセンスが合致し、この度パナソニックに導入する運びとなった。 当日の研修では、人工衛星の開発会社の経営者として、様々な意思決定・チームコンフリクトなどの経営疑似体験を学び、創業6年目のベンチャー企業が悩みながら歩んできた実際の経営事例などを伝えるなど、参加者らは耳を傾けていた。
2023/04/05 13:11:29
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