宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

アストロスケール／シリーズ G で約 101 億円を調達、累計調達額は約 435 億円に

グローバルでの技術開発と企業成長を後押し持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組む㈱アストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、岡田光信創業者兼 CEO 、以下）は、この度、第三者割当増資により、三菱電機㈱、実業家の前澤友作氏、㈱三菱 UFJ 銀行、三菱商事㈱、㈱日本政策投資銀行、㈱ FEL から、シリーズ G において約 101 億円の調達を実施した。アストロスケール社にとって 7 回目となる今回の資金調達により、累計調達額は約 435億円となった。非常に厳しい世界経済情勢の中で今回の調達を実施できたことは、宇宙の持続利用に向けた軌道上サービスの必要性ならびにアストロスケールの市場リーダーとしての投資家の強い信頼を示している。岡田CEOは、「投資家の皆様から当社のビジョンと可能性へ期待を寄せていただき、大変嬉しく思う。軌道上サービスは、持続可能な宇宙経済にとって必要不可欠な基盤インフラであり、衛星運用者にとってのリスクを低減するとともに ROI（投資利益率）を高めるものだ。当社は 2030 年までに軌道上サービスを日常的な活動にすることを目指しており、今回の資金調達は、さらなる革新的な技術開発、グローバルな事業展開、そして需要増に応じた供給能力の向上に大きく貢献する」と述べている。三菱電機防衛システム事業部長の洗井昌彦氏は、「三菱電機は、安全保障分野における宇宙利用への取り組みを推し進めており、次世代へ持続可能な宇宙経済圏を構築するというアストロスケールの取り組みに深く共感するとともに、その技術力を高く評価している。三菱電機は、アストロスケールのさらなる革新的な技術開発やビジネスモデルの確立に向けて、相互の知見を融合できるよう、協力していく」としている。今日の世界経済はかつてないほど衛星を活用したサービスに依存しており、この傾向は強まるばかりだ。地球低軌道におけるデブリの爆発的な増加は、日常的にこのようなサービスから恩恵を受けている私たち全員にとっての脅威である。これらのリスク、および使い捨ての宇宙運用による価値・機会の損失は、アストロスケールが先駆者として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検を含む軌道上サービスに取り組む原動力となっている。 ▲アストロスケールHD岡田創業者兼 CEO(Twitterより）

2023/02/27 14:22:31

アストロスケール／前澤友作氏から30億円の資金調達を実施

実際に宇宙に滞在した者として、デブリ除去に取り組むアストロスケール社の活動に大変感銘（前澤氏）持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組む㈱アストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、岡田光信創業者兼 CEO ）は、この度、日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに滞在した実業家の前澤友作氏から、シリーズ G において約 30 億円の調達を実施した。同社にとって 7 回目となる今回の資金調達では、前澤友作氏を含む複数の投資家から総額約 101 億円を調達し、創業以降の累計調達額は 435 億円となった。岡田氏は、「前澤氏からの投資は、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の重要性に関する賛同の証である。デブリを低減して持続可能な宇宙環境を実現するというアストロスケールのミッションは、宇宙旅行や探査に対する前澤氏の経験そして情熱と一致している。今回の調達ラウンドに参加いただけたことを大変嬉しく思う」と述べている。また前澤氏は、「実際に宇宙に滞在した者として、宇宙のゴミ『スペースデブリ』の問題は非常に気になるところだ。近いうちに 2 度目の宇宙旅行となる月周回計『dearMoon』を予定しているが、同じような有人の宇宙探索はますます活発になることが予想される。そんな中、デブリ除去に取り組むアストロスケール社の活動に大変感銘を受け、今回、微力ではあるが応援させていただくことにした」と話している。前澤氏は 2021 年 12 月、日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに 12 日間滞在した。現在は、スペース X 社が開発している有人宇宙船「Starship」で、民間人初となる月周回旅行を計画している。2013 年の創業以来、アストロスケールは、持続可能な宇宙環境の実現に取り組んできており、この度のシリーズ G によって調達した資金は、さらなる革新的な技術開発、グローバルな事業展開、そして需要増に応じた供給能力の向上に大きく貢献する。 ▲前澤氏（左）とアストロスケール岡田CEO

2023/02/27 14:04:38

Space BD／ユニリーバ・ジャパンのマネジメント層を対象に宇宙ビジネスゲーム型研修を初めて提供

チームワーク・コンフリクトマネジメント・意思決定などの実践を通した、イノベーション創出に向けた新たな視点を獲得する学びの機会宇宙産業における総合的なサービスを展開する Space BD ㈱(本社＝東京都中央区、永崎将利社長)は、ユニリーバ・ジャパン（東京都目黒区、ジョイ・ホー社長）のマネジメント層を対象に宇宙ビジネスとベンチャー経営をテーマとした社会人向けビジネスゲーム型研修プログラムを提供した。同社がグローバルで掲げているパーパス、「サステナビリティを暮らしの『あたりまえ』に」を実現するため、イノベーション創出に向けた新たな視点を獲得する学びの機会を提供することを目的とする。 Space BDは、2022 年 10 月に「宇宙」をテーマとしたベンチャー経営・事業経営を体感いただけるビジネスゲーム型研修を開発して以来、企業様向け研修・アントレプレナーシップ教育・そして採用アセスメント等の様々な場面において提供を行ってきた。これまで重ねてきた実績の効果を検証しながら、今回、ユニリーバ・ジャパン向けにカスタマイズを行い、未知で不確実性が高い環境下におけるチームワーク・コンフリクトマネジメント・意思決定などの実践を通したプログラムをマネジメント層約 70 名に対して提供した。研修中は、ホー社長も見学し、「みんなが楽しみながらこのプログラムに臨み、お互いのコミュニケーションスタイルを受容しながら進めているのがわかった。意思決定のスピードを上げていくことは、日頃の仕事においても重要だ」というコメントに加え、「今回のプログラムを通じて『まずはやってみる』というベンチャーにおけるマインドセットを体感できたと思う。特に『積み重ねてきた過去によって未来が決まる』というフレーズは、当社が大事にしている未来志向とも通じるものだ」と述べた。 Space BD は、今後も同プログラムの提供を通じ、顧客のニーズに応じたカスタマイズを行い人材課題に向けた支援の幅を拡げていく。 ▲プログラムに臨むワンシーン

2023/02/27 09:12:20

Space BD／ISS を活用し超小型衛星「OPTIMAL-1」の軌道投入を完了

ＳｐａｃｅＢＤは今年１月６日18時00 分（日本標準時）に、同社が打上げに関する全てのサポートを提供した超小型衛星『ＯＰＴＩＭＡＬ-１』（６組織で開発）の、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟から宇宙空間への放出が完了したと発表した。アークエッジ・スペース社含む計６組織の軌道上実証を支援　宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD㈱(本社＝東京都中央区、永崎将利社長)は、今年１月６日(金)18 時 00 分（日本標準時）に、㈱アークエッジ・スペース（東京）・㈱Pale Blue（千葉）・セーレン㈱（福井）・国立大学法人福井大学（福井）・国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（東京）・三菱電機㈱（東京）が開発し、Space BD が打上げに関する全てのサポートを提供した超小型衛星「OPTIMAL-1」の、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟から宇宙空間への放出が完了したと発表した。

2023/02/06 14:20:18

産学官連携「森林経営健全化プロジェクト」開始

Space BDは、名古屋大学・NTT西日本・NTTデータと「森林経営健全化プロジェクト」を開始した。 ▲衛星画像を活用した森林解析例 Space BDおよび1校･2社は、社会の状況を踏まえ、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月より開始。森林経営をデジタル技術でサポートすることやCO2排出量を考慮した経営が必要と考え、「森林経営健全化プロジェクト」を立ち上げ、効率的な森林CO2吸収量の把握が肝要であるとの考えで一致した。森林経営支援では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入することで、人的管理コストの低減に繋げ、昨今の課題となっている第一次産業での人材不足解消にも貢献することが期待される。カーボンクレジット発行サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で行われていた森林のCO2 吸収量の測定に衛星データを活用。衛星データを活用することで、より広範囲のCO2削減量を一度に確認することが可能になり、森林経営の効率化および透明性の高いクレジット発行サービス化の実現をめざす。ニュースソースを読む

2023/02/05 14:20:13

森林経営健全化プロジェクト開始

Space BDは名古屋大学、NTT西日本、NTTデータと、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月より開始した。 4社は社会の状況を踏まえ、森林経営をデジタル技術でサポートすることやCO2排出量を考慮した経営が必要と考え、「森林経営健全化プロジェクト」を立ち上げ、効率的な森林CO2吸収量の把握が肝要であると一致した。森林経営支援では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入することで、人的管理コストの低減に繋げ、昨今の課題となっている第一次産業での人材不足解消にも貢献することが期待される。カーボンクレジット発行サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で行われていた森林のCO2 吸収量の測定に衛星データを活用。衛星データを活用することで、より広範囲のCO2削減量を一度に確認することが可能になり、森林経営の効率化および透明性の高いクレジット発行サービス化の実現をめざす。

2023/02/05 12:16:18

「宇宙×アート×NFT」の新たなコラボレーション開始

Space BDは、世界的に活躍するアーティストMasa Hayami 氏のアート作品を宇宙に打ち上げ、地球帰還後にNFT化するコラボレーションの取り組みを開始した。 ▲宇宙へ打ち上げるアートの制作風景（Masa Hayami氏）　　　　　▲プロジェクト参加者・Space BD社員によるアートの制作風景世界的に活躍するアーティストMasa Hayami氏とのコラボレーションにあたって、アートの力で新しい未来を力強く発信し続ける彼女の姿勢と、Space BDが目指す「日本発で世界を代表する産業と会社をつくる」ビジョンが共鳴し、「宇宙×アート×NFT」の取り組みが実現した。 Masa Hayami 氏のアート作品は、2023年度内に宇宙空間に打上げられ、約6か月間宇宙空間に触れた後、地球に帰還。宇宙空間を旅したアート作品は、宇宙に打ち上げられたという証明をつけてNFT化し展開する予定。アートが持つ人々の心に豊かさを与える力と宇宙とNFTのコラボレーションにより、希少性の高い付加価値が創出される世界でも類を見ない取り組みから、多くの人が宇宙を身近に、そして明るい未来を感じることができるプロジェクトを目指す。ニュースソースを読む

2023/01/30 14:15:34

スカパーJSAT・NTTドコモ／世界初、成層圏下層から 38GHz 帯の電波伝搬実験に成功

■HAPS による成層圏からの通信サービスの提供実現に向けて　スカパーＪＳＡＴ㈱と㈱ＮＴＴドコモは、2022年10月12日に、成層圏下層（上空約14km）から地上の受信機への38GHz帯の電波伝搬実験を実施し、世界で初めて（※2023年1月24日現在。NTT ドコモ調べ）電波伝搬測定に成功した。　両社は成層圏（上空約20km）に通信装置を搭載した高高度プラットフォーム（HAPS）を飛行させることによる、空・海を含むあらゆる場所への通信サービスの提供を検討している。同実験によって高速通信に適する38GHz帯の電波を利用した、成層圏から地上の固定局への通信サービス提供の実現可能性を実証した。これにより、将来的にHAPSを用いた高速大容量かつ低遅延の非地上ネットワーク（Non-Terrestrial Network：NTN）の実現が期待できる。スカパーＪＳＡＴとＮＴＴドコモは、昨年10月12日に、成層圏下層（上空約14km）から地上の受信機への38ＧＨｚ帯の電波伝搬実験を実施し、世界で初めて電波伝搬測定に成功。将来的にＨＡＰＳを用いた高速大容量・低遅延の非地上ネットワークの実現が期待できる。

2023/01/25 14:14:16

アストロスケール／日本子会社の代表取締役社長に加藤英毅氏を任命

　持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組む㈱アストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、岡田光信創業者兼CEO）の子会社で人工衛星の製造・開発を担う株式会社アストロスケール（本社＝東京都墨田区）は、2023年2月1日付で、加藤英毅（Hideki “Eddie” Kato）氏が代表取締役社長に就任する。　今回、代表取締役社長に就任する加藤氏は、宇宙業界で35年以上の経験を有し、国際的にも広く活躍してきた人物だ。直近では、2015年に米国ワシントンDCにコンサルティング会社 HISe, Inc.を創設し、7年間、創業者兼社長として宇宙および電気通信分野の戦略的助言および市場開発サポートを提供する同社を率いてきた。また、それ以前はタレス・アレーニア・スペース社に7年勤め、アジア地域の統括、フランス本社の販売部門統括、北米支社の社長を歴任、さらにそれ以前には、オービタル・サイエンシズやロッキード・マーティン、ゼネラル・エレクトリック、三菱電機の宇宙部門で勤務した経験を有している。　今後、加藤氏はアストロスケール日本子会社の代表取締役社長として、ホールデイングスや米国子会社、英国子会社などの経営陣とも密に連携し、同社の成長を牽引していく。 ■アストロスケール創業者兼CEO 岡田光信氏のコメント　「このたび日本子会社の代表取締役社長として迎える加藤は、宇宙産業、とくに衛星事業の分野で世界市場で活動してきた経験と知識を有しています。当社は2030年までに軌道上サービスを日常的な活動の一部にすることを中期的な目標として据えており、これを実現していく中で、彼の専門性とリーダーシップに期待しています」アストロスケールＨＤの日本子会社で人工衛星の製造・開発を担うアストロスケールは、２月１日付で、加藤英毅氏が代表取締役社長に就任する。加藤氏は宇宙業界で35年以上の経験を有し、国際的にも広く活躍してきた人物で、今後、同社の成長を牽引していく。

2023/01/25 14:12:51

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