社会インフラ整備通じ宇宙港を支援

SPACE COTANと共にHOSPO（北海道スペースポート）を運営している北海道大樹町は、三井グループの総合設備建設会社、三機工業より1,000万円の企業版ふるさと納税を受けた。

▲昨年に創立100周年を迎え三機工業は「人に快適を。地球に最適を。」を理念を掲げる

大樹町は、HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集しており、今年１月、三機工業よりハード整備に対して1,000万円の寄附を受けた。

今回のふるさと納税について、三機工業の石田博一社長は、「HOSPOは、日本の宇宙産業の発展と北海道の地域活性化に大きく貢献する、まさに未来を拓くプロジェクトであると認識している」とした上で、同社がこれまで培ってきた技術と経験を活かし、「社会インフラの整備を通じて持続可能な社会の実現を目指していきたい。大樹町が目指す『宇宙のまちづくり』に共感し、この壮大な挑戦の一助となれることを心より嬉しく思う」旨コメントしている。

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