宇宙産業で地域の可能性拡大に共感

北海道大樹町は、都築電気より7,000万円の企業版ふるさと納税を受けた。大樹町は、SPACE COTANと共にHOSPO（北海道スペースポート）を運営している。　　　　　　　　　　　　　　　

▲都築電気は、システムとネットワークの両領域で、企画提案･導入･運用まで一貫したサービス提供を行っている

大樹町は、SPACE COTANとともにHOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集しており、今年3月、今回はハード支援に対して7,000万円の寄附を受けた。

都築電気の吉田克之社長は、「人口減少をはじめとする社会課題が顕在化するなか、地域が主体となり新たな産業を創出し、人と産業の循環を生み出していく取り組みは、今後の日本にとって極めて重要であると考えている。中でも大樹町の挑戦は、宇宙産業を核に地域の可能性を拡張し、日本全体の成長モデルにもなり得る先進的な取り組みであり、その志に強く共感した」とコメントしている。

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