衛星データ活用で新たな共創モデル
アクセルスペースは、クロスユー、Jethi社（エチオピア）とともに、エチオピアの首都･アディスアベバで開催された日エチオピア衛星データ利活用ワークショップにおいて、アフリカ諸国の持続可能な社会経済発展に向けた宇宙ビジネス共創と衛星データ活用に関する「アディスアベバ宣言」を発表した。
▲（左から）アクセルスペースの中村CEO､Jethi社のDebele CEO、クロスユー事務局長の米津氏
今回の宣言は、昨年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で掲げられた「革新的な解決策の共創」を具現化し、衛星データ活用によるアフリカの社会課題解決に向け、現地パートナーとともに、日本の地球観測データの社会実装を推進する枠組みを示すものとなる。アクセルスペースは、アフリカ諸国をはじめとする新興国の市場で、地球観測データ利用を拡大することを中長期的な事業戦略として位置づけており、今年1月に、エチオピアのテクノロジー企業であるJethi Software Development PLC（Jethi社）と衛星データ活用による社会課題解決に向けた協力内容について覚書を締結し、さらに3月にはJAXA宇宙戦略基金（第二期）の技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業」において、クロスユーなどとともに「日本発の衛星データ利用共通基盤を活用したアフリカ社会課題解決手法の確立」を提案し採択された。
アクセルスペースの中村友哉CEOは、「衛星データを意思決定に活用可能なインテリジェンスに転換することで、課題解決に直結する仕組みを構築していく。この取り組みを通じて、エチオピアをロールモデルとして同様のアプローチを周辺国へ、さらにアフリカ全体や新興国へと展開し、持続的にスケールするモデルとして確立していく」とコメントしている。
