赤道地域のモニタリング能力強化へ

Synspectiveは、仏・エアバスの子会社、Airbus Defence and Spaceと、レーダー・サテライト・データ・フレームワーク契約を締結した。

▲(左) Synspective CEOの新井元行氏と(右)Airbus Defence and SpaceのEric Even氏

同提携は、欧州と日本の宇宙協力における重要な節目であり、SynspectiveのSARデータがエアバスの地球観測ポートフォリオに統合されることになる。今回の契約に基づき、エアバスはSynspectiveが構築を進めるSAR衛星「StriX（ストリクス）」コンステレーションのデータ取得・利用が可能になる。このデータは、エアバスが現在運用しているレーダー衛星コンステレーション（TerraSAR-X、TanDEM-X、PAZ）を補完し、再訪頻度の向上と観測エリアの拡大に寄与する。

特に、Synspectiveの衛星が採用する傾斜軌道を活用することで、海洋安全保障や天然資源管理、グローバル・ロジスティクスにおいて極めて重要な赤道地域のモニタリング能力が強化される。同契約は、SARデータおよびソリューションの主要プロバイダーとしてのSynspectiveの地位を強固にするものとなると同時に、エアバスは世界中の顧客に対して、より多様でレジリエンスの高いマルチソース・インテリジェンスの提供が可能となる。

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