さらなる観測体制高度化へ資金調達

QPSホールディングスは、3月6日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議した。また、同株式の発行に伴い、QPSの主要株主および主要株主である筆頭株主の異動が見込まれる。

QPS研究所は、JAXAに設置された宇宙戦略基金における技術開発テーマ「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」に基づき、2024年11月に上限212億円の補助金採択を受け、2025年3月には84億円の交付決定を取得し、2025年1月にはSMBC日興証券株を割当先とする新株予約権の発行により約80億円を調達するなど、成長を支える資金基盤の強化も進めている。今年5月期上半期末時点では約80億円の現預金を確保し、次なる飛躍への準備を整えているが、現在は供給体制の構築に向けた先行投資フェーズにあり、減価償却負担が増加する局面であるため、2030年に36機コンステレーション構築を目的として、衛星製造および打上げ費用に充当すべく資金調達を行うこととした。

QPS研究所は、従来のSAR衛星に比べて質量約20分の1、コスト約100分の1を実現した高精細小型SAR衛星『QPS-SAR』の開発に成功し、2026年3月時点で運用機数は9機へと拡大した。今回の新株式発行について同社の大西俊輔CEOは、「この度、スカパーＪＳＡＴ様、ミツウロコグループホールディングス様、三井住友海上火災保険様にこの取り組みの意義を深く理解いただき、同第三者割当の引き受けに対し心より感謝する。小型SAR衛星コンステレーションによる高頻度観測体制の構築に向け、国内外の官公庁・民間企業との間で、災害対応やインフラマネジメントなど実装を見据えた協議が本格化しており、今、社会からの期待は一段と高まっている」旨述べている。

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