光学衛星･SAR衛星データで農地管理

スペースシフトは、千葉県の新規事業「令和８年度遊休農地リモートセンシング導入モデル事業」において、同県農林水産部農地・農村振興課と連携し、衛星データおよびAIを活用した遊休農地調査の実証事業を開始した。  

▲千葉県では遊休農地が増加しており、令和６年の遊休農地面積は約8,800haに上る

同事業では、天候を問わず安定したデータ取得が可能なSAR（合成開口レーダー）衛星と光学衛星の２種類を組み合わせ、独自のAI解析技術により、千葉県内モデル地区２市（市原市・成田市）の遊休農地の検出・可視化を行う。農業委員会が実施する農地調査業務の効率化・省力化を実証するとともに、農地所有者と耕作者のマッチング支援につなげることを目指す。 農業委員会による農地法に基づく農地利用状況調査は、農業委員および農地利用最適化推進員が目視で全農地を巡回する現行方式が中心であり、限られた人員・時間の中での調査効率化が急務となっている。

また、農業委員・農地利用最適化推進委員は２〜３年で交代するケースが多く、調査判断基準の属人化・引き継ぎの困難さも現場の構造的な課題となっている。こうした課題に対し、衛星データを活用したAI解析による遊休農地候補の自動検出とサポートシステムによるデータ管理を組み合わせることで、調査の負担軽減・効率化と遊休農地データの可視化を進め、そのデータを活用した農地所有者と耕作者のマッチングにつなげることで、持続可能な農地管理体制の構築と、令和９年度以降の千葉県内への広域展開を目指す。 

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