企業版ふるさと納税で施設を拡充

北海道大樹町は、日新から1,000万円の企業版ふるさと納税を受け取った。

▲社名の日新は、今日よりも明日の進歩を実現し、変化に積極的に対応する企業理念をあらわしている

大樹町は、SPACE COTANとともに民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営している。HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集しており、今回はハード整備に対して日新から1,000万円の寄附を受け取った。

日新代表取締役社長の筒井 雅洋氏は「私たちの取扱う荷物には人工衛星もあります。宇宙関連の業務に積極的に携わっていくことで『世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす』という会社のパーパス（存在意義）をこれからも追い続けてまいります。大樹町で展開されている北海道スペースポート（HOSPO）をはじめとする航空宇宙関連事業の発展拡大のために、私たちの想いが少しでもお役に立てればと願っております。」とコメントしている。

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