観測頻度向上へ総額62億円を調達
QPS研究所は、衛星コンステレーション構築に係る設備投資に必要な資金の調達を目的とし、総額62億円のシンジケーション方式によるコミットメント期間付きタームローン契約を締結した（1月30日付）。
▲九州から宇宙産業を切り拓く先駆者となるため、1機でも多くの衛星を打ち上げていく
今回の契約による資金調達は、社会から求められる観測データをより早く、より安定的に提供するための重要な基盤となる。これにより、衛星の製造・打上げ計画を一段と加速させ、コンステレーション構築を確実に進め、人々の生活の安全・安心を支えるデータインフラの早期実装に取り組んでいく。みずほ銀行をアレンジャーとして、参加金融機関は、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、福岡銀行、ＪＡ三井リース、佐賀銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、豊和銀行、筑邦銀行。タームローン契約の期間は5年3ヶ月。QPS研究所は2028年5月末までに24機体制、最終的には36機による平均10分間隔の準リアルタイム観測サービスの実現を目指しており、2025年12月からはホールディングス体制へ移行し、グローバル市場を見据えた事業展開を本格化させた。
QPS研究所は、従来のSAR衛星と比べて質量約1/20、コスト約1/100の高精細小型SAR衛星『QPS-SAR』の開発に成功し、昼夜・天候を問わず取得できる地球観測データを、防災・減災をはじめとする社会課題の解決に提供している。2025年には新たに6機の衛星を打ち上げ、運用機数は9機となり、観測頻度とデータ提供能力は飛躍的に向上しているものの、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まりにより、必要な情報を、必要なときに得られる準リアルタイム観測データへの社会的ニーズは、これまでになく高まっている。こうした要請に応えるためには、技術の確立にとどまらず、衛星コンステレーションの構築を一刻も早く進めることが不可欠となる。
