小型衛星活用した火災被害検出技術

QPS研究所は、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と、小型SAR衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組むため、共同研究契約を締結した。

▲SAR衛星は昼夜や天候によらず観測でき、災害発生時の状況把握手段として期待が大きい

今回の共同研究では、国総研がこれまで蓄積してきた火災科学に関する研究成果や広域火災発生時の現地調査・被害分析に関する知見と、QPS研究所が保有する小型SAR衛星に関する技術的知見を融合し、小型SAR衛星観測データに基づく火災被害検出技術の開発に取り組んでいく。具体的には、国総研が有する過去の広域火災における被災状況や現地調査結果とSAR衛星観測データとの関係を分析し、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討を進める。

また、衛星システムから得られるデータの特性を活用し、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に資する技術の確立を目指す。同研究により、広域火災発生時における被害状況の早期把握や、被災地における初動対応・復旧支援の高度化への貢献が期待される。QPS研究所は、引き続きSAR衛星コンステレーションの構築を推し進め、迅速なデータ提供を通じて、安全・安心な社会の実現と人類の持続的な発展に貢献していく。

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