宇宙経済新聞 -中小企業も宇宙で経済をまわせるビジネスチャンスをつかめ-

ヘッドライン（新着。更新情報）

ＪＡＸＡ認定の宇宙ベンチャー、天地人（東京都港区、櫻庭康人ＣＥＯ／創業者)が提供している、宇宙ビッグデータを活用した水道管の漏水リスク管理業務システム『天地人コンパス宇宙水道局』を、瀬戸市（愛知県）都市整備部水道課が国内二番目の自治体として採用した。天地人コンパス宇宙水道局は、水道管の漏水リスク管理業務システムで、複数の地球観測衛星から漏水に影響を及ぼす環境要因のデータ群（地表面温度、光学画像、気象データ、植生変化、ＳＡＲなど）と、水道管の材質、使用年数、漏水履歴など水道事業体が保有する水道管路のデータを組み合わせ、天地人独自のアルゴリズムを基にＡＩ技術で解析することで、約１００ｍ四方の地区ごとに漏水リスクを評価し、同システムで確認・管理できる。さまざまな宇宙ビッグデータと地上データ、そして機械学習の組み合わせにより、あらゆる場所で高精度に評価が可能であり、また地図機能・印刷機能などＧＩＳに備わっている基本的な機能も有している。同システムで日常的に漏水地点を登録・管理することで、ＡＩが蓄積した漏水データを基に漏水リスクを再評価（精度向上が期待）することも可能である。２０２２年度に行った内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングを通して、同システムの期待できる効果は点検費用が最大65%削減、調査期間が最大85%削減とされている。なお、今年４月には豊田市（愛知県）と「緊急時における漏水リスク評価に関する覚書」を締結している。 ◀漏水リスクを指した画像サンプル

2023/07/07 16:37:16

ワープスペース､衛星間光通信用の衛星初号機『ＬＥＩＨＯ』（霊峰）のＰＲＤ完了

ワープスペース（茨城県つくば市、東宏充ＣＥＯ）は６月20日、衛星間光通信サービスに用いる衛星初号機の基本設計審査（ＰＲＤ＝ＰｒｅｌｉｍｉｎａｒｙＤｅｓｉｇｎＲｅｖｉｅｗ）を完了し、ビジネス成立に可能な設計である確認ができた旨発表した。ＰＲＤとは、人工衛星の基本設計が製造や運用上の諸条件を満たしているかをチェックする、衛星開発の過程で一般的に「第一関門」とみなされる審査で、民間による人工衛星開発の場合では多様な顧客ニーズやその収益性を念頭に設計を行うため、ビジネスが成立するかも併せての重要な審査となる。このＰＲＤは、「ＷａｒｐＨｕｂＩｎｔｅｒＳａｔ」（ワープハブ・インターサット）と呼ばれる光通信ネットワークを構成し、２０２５年に打上げを予定している初号機『ＬＥＩＨＯ』（霊峰）に対して行われた。 30年までに地球を周回する人工衛星数は４万～５万基に上ると推定される中で、人工衛星の数が増えることによって電波の周波数帯域の枯渇が危惧されており、またセンサー機器の発展により、電波では高容量の通信ができないことが宇宙開発のボトルネックになると危惧されている。ワープスペースはこれらの問題を解決するため、低軌道を周回する人工衛星向けに、光を用いた即応通信ネットワークサービスであるＷａｒｐＨｕｂＩｎｔｅｒＳａｔの展開を目指し、同サービスは中継衛星３基を第一世代とした展開の実現を見据えている。そんな中、ＰＲＤの完了には、概ね次の要素が必要とされた。■通信の高容量化・低遅延化や端末の小型化など顧客の要求を満たす最適なサービスであること■顧客に提供するための適切な機器や軌道の選定■競争力・安定性を維持するサプライチェーンおよび製造コストの最適化。今回のＰＲＤは、宇宙開発や光通信に関する知見や開発実績を持つ経験者が中心となったチームの視点より、設計の基礎条件である要素が満たされていることが確認され、事業性も担保されたことで、ワープスペースとしてＬＥＩＨＯ（霊峰）の開発を、次のフェーズへと進めることが可能となった。

2023/07/07 16:26:13

アストロスケール､フランスに事業拡大　仏国立宇宙研究センターとデブリ除去研究の契約締結

アストロスケールホールディングスは６月16日、フランスに子会社「ＡｓｔｒｏｓｃａｌｅＦｒａｎｃｅＳＡＳ」を設立した。また翌17日には、フランス国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）とデブリ除去研究に関する契約を締結、同契約はパリ郊外のル・ブルジェで開催されるパリ航空ショーにて署名され、これによりアストロスケールフランスとＣＮＥＳのパートナーシップが正式なものとなった。これにはフランス由来のデブリの除去を目的とした研究等が含まれ、本研究においてはＣＮＥＳが資金提供を行う。対象となるデブリは２０２４年初めに決定される予定。アストロスケール創業者兼ＣＥの岡田光信氏は、「軌道上サービスにおけるアストロスケールのリーダーシップとＣＮＥＳの貴重な実績を組み合わせることで、持続可能な宇宙の利活用に関する政策や革新的技術における世界的リーダーとしてのフランスの役割が強化されるでしょう」とコメントしている。 ◀(左)岡田CEOと(右)CNES総裁フィリップ・バティスト氏による署名

2023/07/07 16:17:33

アストロスケールＥＬＳＡ-Ｍサービス　複数の連続したデブリ除去ソリューションを提供

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ゴミ）除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、創業者兼ＣＥＯ＝岡田光信氏）のＥＬＳＡ-Ｍサービスでは、ユーザーが抱える衛星の運用終了後にあたる廃棄の問題を解決する。宇宙の持続可能性の優先順位が上がり、規制面、産業界、社会からの圧力が高まる中、ＥＬＳＡ-Ｍサービスでは、衛星運用者が提供するサービスと軌道の環境保全のための積極的な方法を提示する。ＥＬＳＡ-Ｍ捕獲機（サービサー）は、ＥＬＳＡ-ｄミッションで培ったフライトヘリテージ（宇宙空間での使用実績）の技術、システム、機能を活用している。捕獲機は、将来さまざまな衛星運用者をサポートすることができ、ドッキングプレートを備えたコンステレーション運用者などに対しては、同社開発の磁力での捕獲機構等の使用が可能となる。ＥＬＳＡ-Ｍサービスの主な特徴は次の通り。 ■捕獲機は、複数の連続したデブリ除去を行うことができるため、再利用の可能性が広がり、サービスのコストを削減できる■ＥＬＳＡ-ｄから受け継いだ宇宙空間での実績（ヘリテージ）を基に構築されており、安全で堅牢な運用とライセンス取得可能なソリューションを保証する。アストロスケールは、宇宙でデブリ除去ミッションを積極的に行っている唯一の企業■ランデブ技術は、受動安全軌道の確保、複数工程での安全制御権、受動および能動でのアボート処理、高性能な地上局でのシミュレーション・運用者トレーニング、認証・暗号化によるネットワークの安全なサービスといった、クライアントの安全を確保するように設計されている■最適化された推進系＝化学系・電気系推進力両方を備え、正確なドッキング操作やマヌーバ、効率的な軌道変更を実現する■特に故障した衛星に多くみられる回転状態での捕獲といった、宇宙での高度なランデブとドッキングが可能■オーダーメイドでの運用構想（ミッション概要）＝捕獲機は、打ち上げられるとクライアントを探して接近し、周回し診断を行った後、クライアントとドッキングするための捕獲マヌーバを実行する。この時点でサービサーはクライアントの高度を降下させ、大気圏へ落とし燃焼させる。 ◀アストロスケールは積極的に宇宙でのデブリ除去ミッションを実践している唯一の企業

2023/07/07 15:47:51

ＳｐａｃｅＢＤ「ライフサイエンス事業」　３回目のＩＳＳへの打上げ完了､新規診断薬開発に挑戦

宇宙産業における総合的なサービスを展開するＳｐａｃｅＢＤ（本社＝東京都中央区、永崎将利社長）では、国内外の企業・研究機関のサンプルの、ＩＳＳ「きぼう」船内実験設備を活用し、微小重力空間の特性を活かした高品質なタンパク質結晶の生成技術を使ったライフサイエンス事業「タンパク構造解析サービス」を展開している。同サービスでは、創薬研究で重要となる、ターゲットタンパク質構造情報の決定と化合物等との相互作用の検証を支援しており、通常の新薬開発プロセスで膨大な時間を要す候補化合物の選定において、高品質なタンパク質の構造情報を基づいて実験をすることで、リードタイムを大幅に短縮し、コスト削減に貢献する。６月６日（日本時間午前０時47分）には米国フロリダ州のケネディスペースセンターから、ライフサイエンス事業３回目となるＩＳＳへの打上げを完了した。ＳｐａｃｅＢＤは、ＪＡＸＡ、丸和栄養食品（奈良県大和郡山市、伊中浩治社長）とのパートナーシップのもと、地上での結晶化条件探索、宇宙実験の適合性審査、サンプルの充填作業等をリードした。２０２１年５月のＩＳＳ「きぼう」高品質タンパク質結晶生成実験サービス開始から、現在までに３回の打上げを支援し、ＪＡＸＡのアカデミア公募案件を中心に合計３５０以上のサンプル打上げを成功させてきた。今回の打上げによって、ＳｐａｃｅＢＤが受託しＩＳＳに送り届けた有償利用サンプルの合計は28になり、新たな挑戦としてシスメックス（神戸市中央区、浅野薫社長）と共同研究契約を締結し、診断薬開発の基礎データ取得を目的としたサンプルを打上げた。サンプルの帰還後、本実験結果をもとにした新規診断薬の開発を進めていく予定だという。なお今回は、ＳｐａｃｅＸ社が運用するＮＡＳＡ 28 ｔｈＣｏｍｍｅｒｃｉａｌＲｅｓｕｐｐｌｙＳｅｒｖｉｃｅｍｉｓｓｉｏｎ（ＳｐＸ-28）として打上げられるドラゴン補給船に搭載され、サンプル輸送された。 ◀SpaceX_CRS28打上げの様子 ◀サンプル充填作業の様子

2023/07/07 15:26:33

月面探査車計画「ＰｒｏｊｅｃｔＹＡＯＫＩ」　技術パートナーにパンチ工業らが参画

ダイモン（東京都大田区、中島紳一郎ＣＥＯ）が開発する超小型・超軽量の月面探査ロボット『ＹＡＯＫＩ』（ヤオキ）による月面探査車計画「ＰｒｏｊｅｃｔＹＡＯＫＩ」の技術パートナーとして、５月８日、パンチ工業（本社＝東京都品川区、森久保哲司社長）が契約を締結した。パンチ工業は、金型部品の製造・販売および金型関連の付属品販売を提供する企業であり、ダイモンが開発中の月面探査車ＹＡＯＫＩへの３Ｄスキャナ計測サービスの提供を契機に、金属部品加工や金属一体化技術「Ｐ-Ｂａｓ」（※接合や焼結の技術を意味するパンチ工業独自の造語）による新素材開発で月面実験プラットフォームであるＹＡＯＫＩと連携し、月面市場の開拓に向けて共同で取り組んでいく。 ◀調印式で｡(中央左)ダイモン中島CEO(同右)パンチ工業森久保社長加えて、３月16日には、中央エンジニアリング（本社＝東京都千代田区、石田豊社長）との同プロジェクトにおける技術パートナー契約を締結している。中央エンジニアリングは、国内トップクラスの技術力による設計開発から解析、試作まで網羅したワンストップサービスを強みに、テクノロジーの最先端を歩み来年には創業70年を迎える。航空宇宙分野をメインとし宇宙関連では国産ロケットの設計・開発を中心に、宇宙ステーションや人工衛星関連機器なども手掛け、各種試験対応や打ち上げの支援なども行っている。三菱ケミカルでパートナーミーティング開催また５月11日、パートナーシップ企業である三菱ケミカルのＳｃｉｅｎｃｅ＆ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒ（横浜市青葉区）において、ＰｒｏｊｅｃｔＹＡＯＫＩのパートナーミーティングが開催され、同プロジェクトのパートナー企業や関係者が集い、プロジェクトの進捗共有や新規パートナーの紹介、懇親会が開かれた。ミーティング後には同センター内の展示エリアを見学し、参加者たちは三菱ケミカルの最先端の素材技術を体感しながら、多様な素材に触れた。パートナーミーティングは今後も四半期に１度のペースで開催され、ＰｒｏｊｅｃｔＹＡＯＫＩ各社の連携を深めながら、月面開発に取り組んでいく。ＰｒｏｊｅｃｔＹＡＯＫＩは、ダイモンが開発した月面探査車ＹＡＯＫＩを月面に輸送し、月面走行および月表面の接写画像データの獲得を行い、資源確保や居住区など人類の活動拠点構築に向けた月面探査を行うプロジェクトで、23年には、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービス(ＣＬＰＳ)に採択された米国の民間企業インテュイティブ・マシーンズ社のミッションＩＭ-２で打ち上げる月着陸船Ｎｏｖａ-Ｃに、ＹＡＯＫＩが１台搭載され、着陸後に月面へ落下して探査を開始する予定。 ◀月面探査車「YAOKI」

2023/07/07 15:18:55

アマビエ、宇宙より還る― 　ＳｐａｃｅＢＤ「スペースデリバリーＰＪ」第二弾打上げも完了

宇宙産業における総合的なサービスを展開するＳｐａｃｅＢＤ（本社＝東京都中央区、永崎将利社長）は４月７日、約９ヶ月間の宇宙での旅を終え無事地球に帰還した「アマビエ像」の奉納奉告祭を、神奈川県藤沢市の江島神社にて執り行った。このアマビエ像は、Ｓｐａｃｅ　ＢＤによるオリジナルの取り組みとして、対象品を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ)に打上げ、宇宙空間に曝された後、地球に帰還させるプロジェクト『スペースデリバリープロジェクト-ＲＥＴＵＲＮｔｏＥＡＲＴＨ-』第一弾対象品の一部として打ち上げられたもの。プロジェクト発足当時の２０２１年は新型コロナウイルスが猛威を振るっている時期であり、その完全収束を願い、疫病退散キャラクターとして名高い「アマビエ」の宇宙空間への打上げを決行。その際の安全を願った祈祷も今回と同じく江島神社で実施した。打ち上げたアマビエ像の大きさは、縦６㎝× 横３㎝×厚さ０・５㎜、重さ３ｇのアルミ板に刻印されたもので、ＩＳＳの船外設備に取り付けられ、宇宙線・紫外線を浴びながら地上から約４００㎞の上空を秒速約７・９㎞（時速約２８０００㎞）で飛行していた。これは地球を約 90 分で１周、１日で約16周する速さとなる。打上げ前後では、宇宙空間に実際に曝露されていた面に黄身がかる変化が見られた。なお、同プロジェクト第二弾対象品の打上げはすでに、今年３月15日（日本時間）にＮＡＳＡＣＲＳ-27の一部としてＳｐａｃｅＸ社カーゴドラゴン補給船に搭載され、米国フロリダ州ケネディー宇宙センターからＩＳＳに向けて打上げが完了、約３ヶ月間、宇宙空間に曝露され、23 年度中に地球に帰還予定だという。 ◀打上げ前（左）と打上げ後（右）のアマビエ像

2023/07/07 13:20:51

三井不動産､日本橋の街づくりを通して宇宙関連産業拡大に貢献　オープンプラットフォーム『クロスユー』形成　

三井不動産（本社＝東京都中央区、植田俊社長）と宇宙関連の有志が中心となり、一般社団法人クロスユー（東京都中央区）を昨年９月に設立し、今年４月１日より活動を開始している。同時に会員募集をスタート、新たな宇宙産業共創拠点となる「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩＢＡＳＥ」を日本橋に開設するなど、三井不動産は２０１９年からの「日本橋再生計画第３ステージ」の「産業創造」において、宇宙分野を戦略カテゴリーとしており、「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ（クロス・ニホンバシ）プロジェクト」を主導することで宇宙関連領域のビジネス拡大に貢献してきた。そんな中、ユロスユーでは宇宙ビジネス企業に加え、地上の課題に取り組む非宇宙企業も含めた多様な業界のプレイヤーがより参画しやすいオープンプラットフォームを形成している。三井不動産がこれまで培ってきた「場」の提供と「機会」の創出によるビジネスマッチングのノウハウに加えて、産学官によるサポート体制を提供することで、多様な業界のプレイヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させることを目指す。クロスユーの理事長には東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の中須賀真一氏、専務理事に三井不動産社長の植田俊氏、理事に元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の髙田修三氏（富士フイルム執行役員）が就任している。また、クロスユーの事業運営にアドバイスを行う運営諮問委員会およびサポーターに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事の石井康夫氏をはじめ、５月時点で35名の識者が参画している。２月13日、「宇宙領域の産業創造に関する説明会」で中須賀理事長は、次の旨抱負を述べた。「アポロ11号が月面に着陸した50年前と現在では、宇宙開発を取り巻く環境も大きく変化した。当時は米ソの熾烈な宇宙開発競争が行われ国家の威信をかけた争いの上に達成された偉業だったが、現在の宇宙開発プロジェクトは『あらそう』競争ではなく、国家を超えて協力し合い『共創』の上で目指されている。この共創には政府と民間、大学と民間、国と国といった様々な形があり、宇宙産業発展のためには共創の理念が非常に重要だと考える。非宇宙産業と宇宙産業をつなぎ、新しい可能性にチャレンジする動きを進めることが、クロスユーを設立した理由のひとつであり、分野を超えて結びつき発展できる場所と機会を提供していく」。 ◀中央が中須賀理事長

2023/07/07 12:41:45

『スペースコロニーラボ』設立、技術開発･事業化推進　スペースデータ社とＡＢＬａｂが企画運営

2023/07/06 16:43:41

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