宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

IDSのuEye XCPカメラは、金星、火星、木星、土星などの高解像度画像撮影に最適と評価され、天体撮影に新たな次元を切り開く低照度産業用カメラと注目されている。天文学研究での画像撮影では、巨大な宇宙望遠鏡だけではなく、標準的な産業用カメラを搭載した小型の望遠鏡でも、アマチュア天文学者は遠くまで見通すことができ、新たな知見を得ることもできる。 IDSカメラは、IDS peak ソフトウェア開発キット（SDK）を使用して簡単に統合できるほか、最新のセンサー技術により、高速フレームレートと非常に高い画質が実現し、天体写真の撮影など光量の少ない状況でも赤外線領域で高い感度を発揮。「プロだけでなくアマチュアの天文学者も天体の高解像度画像を撮影できる」とアピール。 Sony Starvis 2センサーを搭載したカメラは、高感度、深い被写界深度、低ノイズにより、天体画像撮影コミュニティのアマチュア天文学者の間で人気となると見込んでいる。特に、700nmから1000nmのNIR領域では、「太陽系の他の惑星に対する理解を深める上で非常に興味深い成果が得られる」としている。ニュースソースを読む

2024/12/15 16:30:49

デブリから約15mまでの近距離接近に成功

アストロスケールは、今年2月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」のミッションにて、観測対象のデブリから約15mの近距離まで接近に成功した。今回のミッションにて、民間企業がRPO（ランデブ・近傍運用）を通じて実際のデブリに接近した、世界で最も近い距離となった。運用を終了した衛星やロケット上段等のデブリは非協力物体と呼ばれ、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られないため、劣化状況や回転レートなど、軌道上での状態を把握しつつ、安全・確実にRPO（ランデブ・近傍運用）を実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するには不可欠な技術となる。 ADRAS-Jは実際のデブリへの安全な接近を行い、近距離でデブリの状況を調査する世界初の試み。具体的には、大型デブリ（日本のロケット上段：全長約11m、直径約4m、重量約3トン）への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行っている。今回の接近は、JAXAのミッション要求とは別にアストロスケールが独自に実施した事業者独自ミッションで、捕獲運用直前までのRPOを実証し、将来のミッションに備えることを目的としていた。実施の運用では、これまでの近傍接近の運用と同様に、搭載センサでデブリの3D形状を高精度で測定し、その動きをリアルタイムで観測。自律的なナビゲーションシステムでそのデータをリアルタイムで処理し、デブリの動きを予測しながら自身の軌道や姿勢を制御しながら段階的に距離を縮めた。接近や姿勢制御がこれまで以上に繊細で困難な極近距離において、慎重かつ精密な運用により、予定通りデブリの後方50mからPAFの下方約15mに機体を位置付け、一定の時間、相対的な距離と姿勢を維持することに成功した。その後ADRAS-Jがデブリとの相対姿勢制御の異常を検知し、自律的にアボートを行い、結果としてADRAS-Jはデブリから待避しており、安全な状態を保っている。同社では、「今回、極近距離での運用中でも安全を確保できること、そして軌道上にて設計通りに自律的アボートマヌーバが実施されたことにより衝突回避機能の設計の正しさを再度確認することができた」としている。ニュースソースを読む

2024/12/15 15:30:22

米企業と月面資源探査実施で、覚書を締結

ispaceは、米国月面資源開発企業のマグナ・ペトラ社と将来的な月面探査実施に向け協力することに合意した。両社は、月面資源開発の協業を目指す方針だ。覚書では、月の資源を非破壊的且つ持続可能な方法で採取することで、地球上に経済的な価値を生み出すことが可能な月面資源開発の協業を目指すことに合意し、月資源探査および採取機器の輸送に関する枠組みを定める協定に署名した。マグナ・ペトラ社は、月面でのヘリウム3同位体の探査、採掘、および地球への帰還を目指す初の月面資源開発企業。 Ispaceは、「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動しており、月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画だ。ニュースソースを読む

2024/12/15 10:32:18

農地の炭素貯留量予測サービスを提供

サグリは、キリンホールディングスに対し、サプライチェーンにおける農地の炭素貯留量予測サービスの提供を開始した。第一弾の取り組みとして、キリンホールディングスと大麦のサプライヤーと協業して、ビール原料となる大麦を栽培する農地における炭素貯留量の予測を行う。今回の取り組みを手始めに、今後は対象地域や農作物を拡大し、キリンホールディングスのサプライチェーンにおける農地の脱炭素化に向けた戦略策定支援や実行支援を行うことで、キリングループ環境ビジョン2050の取り組みを支援する。同社では、今後、農業由来の温室効果ガス（GHG）排出量・炭素除去量算定、削減・除去活動支援事業の拡大を目指す方針だ。ニュースソースを読む

2024/12/15 09:32:16

複数のエネ技術の軌道上実証がスタート

アークエッジ・スペースと関西大学、福井大学らの共同研究により開発した超小型人工衛星「DENDEN-01」が、国際宇宙ステーション(ISS)から宇宙空間へ放出された。同衛星は、10×10×10cm (1Uサイズ) の超小型人工衛星で、温度が変化すると物質の結晶状態が変化し、この過程で熱を吸収または放出することができる「固-固相転移型潜熱蓄熱材(SSPCM)」を活用した電源温度安定化装置はじめ、今後の超小型衛星開発に貢献する複数のエネルギー技術および高負荷ミッションの軌道上実証を行う。アークエッジ・スペースは、同衛星における地上との通信を担当し、同社の静岡県にある3.9ｍパラボラアンテナと東京電機大学所有の3ｍパラボラアンテナを用いた通信を担当する。また、同社が開発した衛星搭載920MHz帯小型省無線通信によるバックアップ通信の機能検証および地上に設置した省電力無線通信機を用いたセンサデータを衛星経由で取得する実験（ストアー・アンド・フォワード技術）の検証を行う。ニュースソースを読む

2024/12/10 16:30:15

知ろう! 宇宙！宇宙産業の最前線講座を開催

「星取県」を名乗る鳥取県は、2025年1月8日(水)～10日(金)の３日間、県内の鳥取・倉吉・米子の３市で「2025とっとり宇宙産業創出講座」を開催する。講座タイトルは、「これからの宇宙ビジネスとは？」で、宇宙ビジネスの広がりと可能性を知って、感じることから知ることからはじめて、「宇宙産業のはまだ自分には関係ないということを無くせれば」とアピールしている。講座では、宇宙エバンジェリスト(伝道師)/Space Port Japan 共同創業者の青木英剛氏が、「これからの宇宙ビジネスとは？」をテーマに、宇宙産業の最新動向や地域産業が参入可能な分野について講演するほか、対話形式のトークセッションを行う。また、｢とっとり宇宙産業ネットワーク｣｢月面実証フィールドルナテラス｣など各種補助金や支援制度について説明する。終了後は、講師を囲んでのフリートークや名刺交換を実施する。新しい挑戦がしたい、最前線の情報を身につけたいなど、意欲と興味のあるビジネスパーソンや学生など、誰でも参加できる。ニュースソースを読む

2024/12/10 15:25:50

気球用制御装置の研究開発で共創

AstroXとJAXAは、気球に搭載した大型構造物の姿勢を高精度にコントロールする気球用プラットフォーム懸垂型姿勢制御装置の研究開発を共創し、多用途での活用を目指す。 AstroXは、高空での気球を用いた事業の実現を目指し、気球用懸垂型の姿勢制御装置の開発に着手。、試作機の構築・試験を実施し、製品化への開発を進めているが、飛翔中の気球ダイナミクスや成層圏環境に関する専門的知見や制御装置の実フライトによる実証試験での課題があった。 JAXA/ISASでは、気球を用いた天文観測等の研究を多数実施され、大型望遠鏡やセンサの姿勢制御技術や経験が蓄積されており、高性能な姿勢制御装置を汎用のシステムを構築できれば、気球実験実施での基盤技術として、次世代の天文観測実計画など、様々な実験への利用が可能となることから、共創を合意した。 AstroXは姿勢制御装置の地上での評価試験、製品としての繰り返し利用に必要な高信頼化・高耐久化の技術開発、姿勢制御装置のパッケージ化開発を行う。一方、JAXAは気球本体に懸吊し大型搭載物の姿勢を高精度で制御できる姿勢制御装置の開発と、装置の実フライト試験環境での技術実証に向けた準備を実施する。今回の共創活動により、AstroXは気球用プラットフォームとしての懸垂型姿勢制御装置の開発推進により、高空での気球を用いた事業の早期実現を目指すとともに、非宇宙分野製品（HAPSや地上用クレーン等）への適用といった事業拡大を狙う。 JAXAは、今後の気球天文観測に本開発で得られた姿勢制御装置を活用し、気球実験における基盤技術を高度化する方針だ。ニュースソースを読む

2024/12/10 12:45:16

宇宙戦略基金の月測位システム技術で採択

アークエッジ・スペースは、JAXAの宇宙戦略基金「月測位システム技術」の実施機関として採決され、月探査および月面経済活動を支える基礎インフラの構築を目指す。同プロジェクトはJAXAの宇宙戦略基金の支援のもと、最長4年の開発期間にわたり、最大50億円の支援枠が設定されている。同社は、100kg級超小型衛星を開発し、①月測位ペイロードシステムの開発②月測位システム実証衛星の開発及び運用システムの検討③ミッション評価システムの検討―という３つの主要課題に取り組む。これにより、開発費用の削減や開発期間の短縮を実現しつつ、月測位衛星システム(LNSS)の主要技術の向上及び将来的な月測位システム実証衛星の実現を目的としている。さらに、LNSSの技術は月探査や月面経済活動の支援にとどまらず、地球低軌道における「低軌道測位衛星システム」への応用も見込まれており、民間企業が月を新たな経済圏として活用するための重要な基盤となるほか、「火星圏やその先の深宇宙探査を視野に入れた次世代技術としても大きな意義を持つ」としている。ニュースソースを読む

2024/12/10 10:43:13

宇宙水道局、ビッグデータ活用等の新機能を追加

天地人が提供している水道DXサービス「宇宙水道局」が、宇宙ビッグデータ活用等の新機能を大幅追加し、2025年春より順次展開する。従来から提供してきた漏水リスクの診断機能並びに点検や修理などの記録管理を支援する機能に加えて、新機能として、地域特性に応じた水道管の管路の更新計画の策定を支援する機能と地域のユーザーニーズに特化した宇宙ビッグデータ活用機能を追加。2025年春より順次展開する予定だ。新機能は、政府による新たな「水循環基本計画」の閣議決定や、全国の上下水道緊急点検の方針に沿った機能を追加としたもので、水道インフラの耐震化や水道DXの支援を行うことで、持続可能な水道インフラの実現に貢献する。同システムは、衛星データとAI技術を活用して水道インフラの課題解決に取り組み、持続可能な水道事業の実現を支援する。2023年のサービス提供開始から1年半で、20を超える自治体が採用している。今後の展開について同社では、「2025年春からは、地域特性に応じた管路更新計画の策定を支援する機能と、ユーザーニーズに特化した宇宙ビッグデータ活用機能を順次提供する」としている。 2025年春以降に追加する新機能は、「天地人コンパス宇宙水道局管路更新課（仮称）」としてサービス提供を開始する。これに伴い、既存のサービスは「天地人コンパス宇宙水道局維持管理課（仮称）」としてリニューアルする。ニュースソースを読む

2024/12/05 17:00:57

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