宇宙経済新聞

ヘッドライン（新着。更新情報）

天地人は、11月26日から東京ビッグサイトで開催される「アグリビジネス創出フェア2024」に出展し、衛星データを活用した農業分野での応用技術などを紹介する。同フェアは、農林水産省が主催する、農林水産・食品分野を中心とした技術交流展示会。全国の産学官機関が有する農林水産・食品分野などの最新の研究成果の展示やプレゼンテーションなどで紹介し、研究機関同士や研究機関と事業者との連携を促す場として開催される。会期は11月26日から28日まで。天地人のブースでは、農業分野で衛星データを活用して取り組んでいる栽培適地の選定技術や農地環境の類似度分析の応用技術などを紹介する。具体的には、「宇宙ビッグデータ米」「月面アスパラガス」などのプロジェクトで適用している技術の紹介をはじめ、衛星データと地上データ、自治体や企業が保有するユーザーデータ等をマルチモーダルAIで解析、事業の課題を可視化、定量化する技術について説明するほか、衛星データ活用技術の新たな展開について、来場者と共に探求する場を提供する。ニュースソースを読む

2024/11/25 09:54:54

JAXAがESAとの将来大型協力で共同声明

JAXA(宇宙航空研究開発機構）の山川宏理事長は、ESA(欧州宇宙機関）のアッシュバッカー長官との間で、両機関の将来大型協力に関する共同声明を署名した。両機関長は、国際宇宙ステーション(ISS)計画での協力成果を確認した上で、月周回軌道上に構築される有人拠点であるGateway計画における協力関係が、将来の持続的な探査に重要な役割を果たしていることを確認した。 2029年の「小惑星認識と惑星防衛の国際年」を考慮し、同年4月に、地球に最接近する小惑星の探査計画への協力可能性の検討を加速する。これには、熱赤外カメラと太陽電池パドルの提供及び可能な打上げ機会等が含まれる。月探査分野ではESAの貨物着陸船やJAXAの有人与圧ローバーなどを含む月探査分野での協力を検討する。今後の可能性として、月極域探査機(LUPEX)ミッションを含む将来のミッションで得られる知見を活用しつつ、日欧企業により商業的に提供される小型ローバーを用いた機会を含め、複数のロボティックミッションの相乗効果を高めることを検討するほか、2030年代の火星への高精度の小型着陸ミッションを可能にする電気推進、大気圏突入・降下・着陸(EDL)システムのような、両機関の能力を活用した火星協力ミッションの可能性に関する議論を進めるなどで、協力を一層進めることで一致した。ニュースソースを読む

2024/11/20 16:05:26

月帰還のための宇宙服デザインを発表

Axiom Spaceとプラダは、イタリアで開催された国際宇宙会議で、NASAのアルテミスⅢミッションに使用される宇宙服の飛行設計を発表した。両社では、「業界を超えたコラボレーションの新たな基盤モデルを設定し、商業スペースでの可能性をさらに広げる」とコメント。月面で着用する宇宙服は、熱を反射し、宇宙飛行士を極端な高温や月の塵から守る白い素材で作られている。月面環境特有の課題から宇宙飛行士を守り、将来の宇宙探査を視覚的に刺激するカスタマイズされた素材の提案と機能に取り組んだとしている。具体的には、プラダの専門知識により、高度な技術と革新的な縫製方法により、機能性と美的に魅力的な白いアウターレイヤーとの間のギャップを埋めることができ、「宇宙飛行士の快適性を高めながら素材の性能を向上させることが可能となった」と説明している。すでに、月環境をシミュレートする水中実験が行われ、今後は、NBL施設での有人水中試験、アルテミス月面地形探査機のプロトタイプとの統合試験などの試験を経て、2025年には重要な設計審査段階に入る予定だ。ニュースソースを読む

2024/11/20 11:29:27

ロボットアームが、月の南極環境模擬試験に合格

GITAIのインチワーム型ロボットアームが、月の南極環境を模擬した熱真空チャンバーで実施された統合テストに合格し、TRL6を達成した。同社では、宇宙運用のコストを100倍に削減するため、軌道上サービス用のロボット衛星、インフラ建設用の月面ロボットローバー、両エリアで活用できるインチワーム型ロボットアームの開発を進めており、これらの技術はすべて社内で開発されている。今年8月には、ロサンゼルス本社と宇宙ロボット製造施設を旧オフィスの4倍以上の新拠点に移転し、生産能力を拡充。月面を模擬した様々な環境試験も実施しており、その中には社内のレゴリス室でのレゴリス試験も含まれている。月面環境試験の最終段階として、熱真空チャンバー内での南極点を模した統合試験を実施した。試験中、恒久的な影のある地域の厳しい寒さから、月の昼間の暖かい温度まで、極端な温度変化をシミュレートしながら、連続運転を行った。電力は主に、チャンバーの周囲に設置された4つのワイヤレス電力伝送システムによって供給され、最低温度では、環境は-140℃に達し、真空レベルは1E-5Torr未満。停電時にバッテリー電源のみで動作するロボットの能力もテストした。こうした条件下でも、GITAIインチワーム型ロボットアームは、約1マイル(1,503歩)の距離を29時間連続で移動させることに成功。軌道上サービスのために標的衛星をドッキングするシミュレーション実験では、ツールチェンジャー機能を利用して専用のエンドエフェクターを装着し、対象衛星のセパレーションリングを捕捉できた。これらの月面南極点を模した熱真空チャンバーでの統合試験により、TRL6に到達した。ニュースソースを読む

2024/11/15 14:32:00

小型SAR衛星の製造拠点が本格稼働

Synspectiveの小型SAR衛星の製造事業所となるヤマトテクノロジーセンターが本格稼働を開始した。同拠点は、東京本社、シンガポール支社に続く、3拠点目となる。今回の稼働開始について同社では、「2020年代後半までに30機の小型SAR衛星コンステレーションを構築する目標を実現するための強固な生産体制が整った」としている。新拠点のヤマトテクノロジーセンターは、神奈川県大和市に立地している。大和市エリアは宇宙関連や自動車関連など、幅広い製造工場経験者が豊富なことや、都心からの交通アクセスが良いことなどが、優秀な人材獲得につながると見込まれている。今回の本格稼働に伴い、同社では今後50名程度の新規採用を予定している。採用については、「宇宙機の製造作業の習熟および技能向上を目的とした技能道場にて技能習得することで戦力となるように、人材育成を強化する」とアピールしている。ニュースソースを読む

2024/11/15 13:49:13

NIHONBASHI SPACE WEEK 2024が開催

アジア最大級の宇宙ビジネスイベントNIHONBASHI SPACE WEEK 2024が2024年11月18日(月)から22日(金)までの5日間、東京・日本橋室町エリアで開催される。今年で4回目となる同イベントは、クロスユーの主催で、共催は三井不動産。内閣府宇宙開発戦略推進事務局、総務省、文部科学省、経済産業省、JAXA(宇宙航空緩急開発機構)が後援する。日本の宇宙産業は新たな企業・団体の参入により活況を呈しており、国内のスタートアップ企業が100社を超えたといわれているなど、その勢いは加速している。さらに宇宙戦略基金によって、これらの宇宙産業の成長促進が期待されていることに加え、国際的な連携・共創の流れが進む中で、日本の宇宙ビジネスの成長は注目を集めている。今年も、国内外の政府、宇宙機関、アカデミア（学術団体）、民間宇宙ビジネスなど、100以上の企業・団体が参加、150を超えるスピーカーが登壇を予定しているほか、スタートアップ企業や自治体、アカデミア、新たに宇宙ビジネスに参画した企業など国内外から60を超える宇宙ビジネス団体が集結する展示会も実施される。ニュースソースを読む

2024/11/15 10:44:29

タイの月面探査ミッション実施で覚書締結

ispaceは、タイ国家プログラムにおける月面探査プログラム実施に向けた協業について覚書を締結し、研究開発・人材育成・宇宙技術での協業を推進する。タイ国家プログラムは、タイ政府主導で策定された宇宙探査ミッションを実施するための枠組みで、今回の覚書締結により、同プログラム内での月面探査実現のため、研究開発、人材育成、宇宙技術の知見共有等に関し協業を推進する。同社は、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を展開している。最速 2024 年 12 月に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画だ。 2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6を予定するなど、世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に対応するため、ミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供する。ニュースソースを読む

2024/11/10 14:00:02

ＱＰＳが福岡に新研究開発拠点

ＱＰＳ研究所は、福岡市近郊エリアに面積約4500㎡の新研究開発拠点を開設し、衛星開発・製造事業を強化する。新開発拠点の「Ｑ-ＳＩＰ（キューシップ）」は、現在の工場の10倍以上となる面積約4500㎡のワンフロアで、全ての製造関連装置・設備を設置し、11月から稼働を始め、年明け2025年1月以降に全ての移設を終え、新拠点で本格稼働する。同社は、小型ＳＡＲ衛星のコンステレーションを構築し、準リアルタイム観測データのサービス提供を目指しており、今後も研究開発拠点の施設や機能を拡充し、スピード感をもって衛星の量産体制を整え、事業の拡大を着実に推進する。新拠点となる「Ｑ-ＳＩＰ」の本格稼働に伴い、衛星の生産能力は最大10機となる見込みで、同社が目指す準リアルタイム地球観測を実現に向け大きく近づくとしている。ニュースソースを読む

2024/11/10 10:14:48

月面探査車用タイヤ開発で契約締結

ブリヂストンは、米国アストロボティック社と月面探査車向けタイヤ開発の協業契約を締結し、スペースモビリティの進化に向けた共創の一歩を踏み出した。アストロボティック社は、6種類の月面探査車開発やNASAからのローバー技術契約37件受託など、月面探査車の開発実績を持つ宇宙探査と技術開発のリーディングカンパニー。ブリヂストンは、タイヤ開発の知見を活かし2019年から月面探査車用タイヤの研究開発に取り組み、地上走行試験やシミュレーションを重ねており、月面探査のプロジェクトを通じて、モビリティの未来に不可欠な存在となることを目指している。今回、共同開発したタイヤを装着予定の月面探査車は、月面での科学調査機器とペイロード（積載物）の移動手段として、電力、通信を提供する。中型サイズで、優れたハンドリング性能やサスペンション、長距離通信機能を兼ね備え、過酷な月面環境でも卓越した性能を発揮するとしている。装着するタイヤは、金属製スポークを採用し耐久性を確保しながらも柔らかく変形することで、月面の岩などの障害物を乗り越えて走行可能という。さらに、外部からの衝撃を吸収する構造で、走破性およびエネルギー効率の向上にも繋がるため、月面探査車の駆動系への負担を軽減し、月面探査ミッションを長期間支えることができる。両社は今後、月面への打ち上げおよび宇宙での熱環境におけるタイヤの耐久性も確認する計画だ。ニュースソースを読む

2024/11/05 13:26:40

8 / 全 21 ページ

【 AD 】

ヘッドライン（新着。更新情報）

宇宙経済新聞ニュースレター購読申し込み

宇宙経済新聞ニュースレター
購読申し込み