『ひまわり』の運用･維持管理で協業
三菱ＨＣキャピタルを代表企業とするコンソーシアムが設立した特別目的会社(SPC)と、気象庁および情報通信研究機構(NICT)の三者間で『静止気象衛星ひまわりの運用等事業に関する事業契約書』を締結した（2025年12 月15日付）
▲三菱ＨＣキャピタルは同事業において代表企業として統括管理業務を担う
同事業は、静止気象衛星ひまわり8号・9号の運用および維持管理を行っている現行事業の後継として、2030年度に打ち上げを予定するひまわり10号に対応する地上施設の整備およびひまわり9号・10号の運用・維持管理を行い、2043年度末まで気象庁およびNICTに対して観測データの提供を行うものとなる。三菱ＨＣキャピタルが、宇宙技術開発、インターネットイニシアティブと構成するコンソーシアムの代表企業として、2025年10月3日にPFI(Private Finance Initiative)事業である『静止気象衛星ひまわりの運用等事業』の総合評価一般競争入札にて落札、事業者に決定した。
三菱ＨＣキャピタルは、現行事業においても代表企業として統括管理業務を担っており、これまでの実績と知見を生かし、本事業においてもコンソーシアムの代表企業として統括管理業務、FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務、融資を担う。同社は、マテリアリティの一つに『強靭な社会インフラの構築』を掲げており、国内外のインフラ整備や災害対応力の強化に加え、静止気象衛星の運用等を通じた宇宙空間における観測・通信インフラの整備にも取り組んでいる。静止気象衛星ひまわりによる気象データの安定的な提供は、台風や線状降水帯の予測等の防災気象情報の強化につながるものであり、安心・安全な社会の実現に貢献している。
今後とも三菱ＨＣキャピタルは、官公庁・自治体や顧客との連携を深めながら、PPP(Public-Private Partnership) ・PFIのノウハウを活用し、公共インフラの持続的な発展と社会的価値の向上に貢献していく。
