強調される「非宇宙系企業」との交流・共創・連携／『NIHONBASHI SPACE WEEK』が盛況
クロスユー（東京都中央区、中須賀真一理事長）と三井不動産（本社＝東京都中央区、植田俊社長）は、昨年11月27日から12月１日までの５日間、国内外の宇宙プレイヤーが一堂に集結するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント『ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ ＳＰＥＡＣＥ ＷＥＥＫ ２０２３』を、東京・日本橋エリアで開催。専門展示会や様々な宇宙関連イベントなどが実施され、国内外の宇宙産業、非宇宙関連の企業・団体関係者のほか、家族連れの一般ユーザーなど多数が参加し、盛況を博した。
日本橋エリアでは、年間２００本を超える宇宙関連イベントが開かれており、すでに30を超える宇宙関連のプレイヤーが拠点を構え、集積、コロケーションが進んでいる。そんな中、３回目の開催となった今回は、２０２３年４月より始動したクロスユーが主導し、同会の会員をはじめスタートアップ企業や非宇宙企業など、91の企業・団体、１５０名を超える登壇者が参加し、過去最大規模で行われた。会期中には、54の宇宙関連企業・団体が集結した専門展示会に加え、多彩なビジネスカンファレンスなど、５日間で計20の宇宙関連イベントや関係者の交流会等、仲間づくりと議論が日本橋エリア各所にて多数実施された。
初日の11月27日には、日本橋三井ホールでオープニングセレモニーが行われた。最初にクロスユーの中須賀理事長が主催者あいさつに立ち、「成長する宇宙産業のオープンイノベーションの推進、宇宙ビジネス拡大のためのプラットホームとしてクロスユーを立ち上げた。今回のイベントを通じて『交流』と『共創』をキーワードとして、場と機会を提供していく」とふれた。
その上で、「宇宙関連産業領域の活性化を目的に本格始動したクロスユーの会員数は２１８（２０２３年11月９日時点）となり、そのうち７割が非宇宙企業・団体が占めている」と紹介。「日本政府においても、いま大きな宇宙政策への投資が増大している。宇宙計画が改訂され、宇宙分野を事業アイテムと考えた制度や10年間で総額１兆円規模の宇宙戦略基金が検討されるなど、宇宙産業を強靭化すべく、市場拡大への勢いは増している。２０５０年には２００兆円市場になると予測され、その半分が『宇宙×〇〇』（宇宙かけるマルマル）といった役割であり、宇宙がイネーブラー（目標達成のための要素）として機能することが宇宙産業全体を拡大する大事なテーマだと思っている」と続けた。
さらに、「この分野の産業拡大のためにクロスユーでは、宇宙関係以外の『非宇宙系企業』との交流・共創に努力しており、ＳＰＡＣＥ ＷＥＥＫに来場される非宇宙系産業の方々が、宇宙分野との連携を考えていただくきっかけになることを期待している」と強調した。
次いで来賓として、オーストラリアのジャスティン・ヘイハースト駐日大使に続き、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山川宏理事長は、「クロスユーをはじめ産・学・官との連携を強化・拡大し、宇宙ビジネスの成長を共有していく」とあいさつ。日本航空宇宙工業会の満岡次郎会長（ＩＨＩ会長）は、「宇宙ビジネス市場には、スタートアップ企業など新規参入が相次ぎ、産業界全体が盛り上がっている。日本の宇宙産業を牽引する産・学・官の企業・団体が集結する日本橋エリアを日本の宇宙産業の発信拠点としてさらに発展していくことに期待する」と述べた。
