機械工具商が宇宙港にふるさと納税

北海道スペースポート（HOSPO）を運営する北海道大樹町とSPACE COTANは、機械工具専門商社の旭商工社より、今回はハード整備に対して1,000万円の企業版ふるさと納税を受けた。

▲企業版ふるさと納税を行った旭商工社の野村社長

大樹町は、HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集している。HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場Launch Complex 2（LC2）やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画している。

横浜市が本社の旭商工社は「世界のもの造りへのお手伝い」をモットーに、設立70年以上の信頼と国内20の営業拠点＋海外12の営業拠点のネットワークをもち、技術サポート部門による提案型営業＋解決力を強みとする。工場やオフィスで使用するあらゆるモノを取り扱っており、単に製品を供給するだけでなく、アドバイスやコンサルテーションでお客様に貢献できる「テクニカル・ソリューション・サプライヤー」を目指している。

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