JAXAがESAとの将来大型協力で共同声明
JAXA(宇宙航空研究開発機構)の山川宏理事長は、ESA(欧州宇宙機関)のアッシュバッカー長官との間で、両機関の将来大型協力に関する共同声明を署名した。
両機関長は、国際宇宙ステーション(ISS)計画での協力成果を確認した上で、月周回軌道上に構築される有人拠点であるGateway計画における協力関係が、将来の持続的な探査に重要な役割を果たしていることを確認した。
2029年の「小惑星認識と惑星防衛の国際年」を考慮し、同年4月に、地球に最接近する小惑星の探査計画への協力可能性の検討を加速する。これには、熱赤外カメラと太陽電池パドルの提供及び可能な打上げ機会等が含まれる。
月探査分野ではESAの貨物着陸船やJAXAの有人与圧ローバーなどを含む月探査分野での協力を検討する。今後の可能性として、月極域探査機(LUPEX)ミッションを含む将来のミッションで得られる知見を活用しつつ、日欧企業により商業的に提供される小型ローバーを用いた機会を含め、複数のロボティックミッションの相乗効果を高めることを検討するほか、2030年代の火星への高精度の小型着陸ミッションを可能にする電気推進、大気圏突入・降下・着陸(EDL)システムのような、両機関の能力を活用した火星協力ミッションの可能性に関する議論を進めるなどで、協力を一層進めることで一致した。
2024年11月20日