国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（杉山直総長）、西日本電信電話㈱東海支店（安部真弘執行役員東海支店長）、㈱NTT データ（本間洋社長）とSpace BD㈱ (永崎将利社長)は、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット【Carbon Credit／森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み】事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を今年1月より開始している。 　最初の取り組みとして、4 者は2023年4月までの4か月間で森林経営の健全化に向けた森林のCO2吸収量を効率的に評価するための技術実証を行う。 ■プロジェクトの概要 　4者は社会の状況を踏まえ、森林経営をデジタル技術でサポートすることやCO2排出量を考慮 した経営が必要と考え、「森林経営健全化プロジェクト」を立ち上げ、技術検証のため愛知県岡 崎市の協力を得て実証を行う運びとなった。

名古屋大学、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴデータとＳｐａｃｅ ＢＤは、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を開始しており、ＣＯ２吸収量の効率的評価のための技術実証を行う。