三井不動産（本社＝東京都中央区、植田俊社長）と宇宙関連の有志が中心となり、一般社団法人クロスユー（東京都中央区）を昨年９月に設立し、今年４月１日より活動を開始している。同時に会員募集をスタート、新たな宇宙産業共創拠点となる「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ ＢＡＳＥ」を日本橋に開設するなど、三井不動産は２０１９年からの「日本橋再生計画第３ステージ」の「産業創造」において、宇宙分野を戦略カテゴリーとしており、「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ（クロス・ニホンバシ）プロジェクト」を主導することで宇宙関連領域のビジネス拡大に貢献してきた。

そんな中、ユロスユーでは宇宙ビジネス企業に加え、地上の課題に取り組む非宇宙企業も含めた多様な業界のプレイヤーがより参画しやすいオープンプラットフォームを形成している。三井不動産がこれまで培ってきた「場」の提供と「機会」の創出によるビジネスマッチングのノウハウに加えて、産学官によるサポート体制を提供することで、多様な業界のプレイヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させることを目指す。

クロスユーの理事長には東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の中須賀真一氏、専務理事に三井不動産社長の植田俊氏、理事に元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の髙田修三氏（富士フイルム執行役員）が就任している。また、クロスユーの事業運営にアドバイスを行う運営諮問委員会およびサポーターに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事の石井康夫氏をはじめ、５月時点で35名の識者が参画している。２月13日、「宇宙領域の産業創造に関する説明会」で中須賀理事長は、次の旨抱負を述べた。

「アポロ11号が月面に着陸した50年前と現在では、宇宙開発を取り巻く環境も大きく変化した。当時は米ソの熾烈な宇宙開発競争が行われ国家の威信をかけた争いの上に達成された偉業だったが、現在の宇宙開発プロジェクトは『あらそう』競争ではなく、国家を超えて協力し合い『共創』の上で目指されている。この共創には政府と民間、大学と民間、国と国といった様々な形があり、宇宙産業発展のためには共創の理念が非常に重要だと考える。非宇宙産業と宇宙産業をつなぎ、新しい可能性にチャレンジする動きを進めることが、クロスユーを設立した理由のひとつであり、分野を超えて結びつき発展できる場所と機会を提供していく」。

◀中央が中須賀理事長