アフリカ諸国と宇宙ビジネス共創

クロスユーは8月20日、アフリカ開発会議(TICAD９)にて、アフリカ諸国の政府機関や産業界、学術機関など多様なステークホルダーと宇宙産業領域におけるソリューション共創のためのパートナーシップ(MOU)を締結した。

▲中央がクロスユーの中須賀理事長。アフリカ諸国との新たな協力モデルを構築する

同MOUでは、クロスユーとガーナ共和国科学・環境・技術省、駐日エチオピア連邦民主共和国大使館、駐日スーダン共和国大使館、ジンバブエ国家地理空間・宇宙機関、コートジボワールのフェリックス・ウフェ＝ボワニ国立理工学院との連携を通じ、人材育成から産業育成、制度設計、事業連携まで一体的に推進する持続可能なパートナーシップの構築を共に目指すことを締結した。

アフリカ諸国では食料不安や気候変動、インフラ不足、災害対策といった重大な社会課題に対し宇宙技術の活用が期待されているが、多くの国では人材やインフラ、制度の整備が進んでおらず、宇宙技術を利用するノウハウも不足しているため、技術提供だけでは根本的な解決が難しい状況に置かれている。そこで、TICAD9を契機に日本の宇宙技術を活用し、アフリカの社会課題解決に貢献する共創プロジェクトを本格始動する。今後もクロスユーでは日本とアフリカ諸国の持続可能な共創関係の構築を築くハブとして、多様な関係機関との連携を強化し、産業発展に貢献していく。

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