宇宙ビジネスで社会問題を解決へ

クロスユー、アクセルスペース、アークエッジ・スペース、Double Feather Partnersの4団体は、2026年2月18日、宇宙ビジネス分野におけるアフリカ市場での共創を目的としたコンソーシアムを設立し、協力の枠組みを定める覚書を締結した。

▲左：アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションの様子　右：クロスユーら4団体による覚書締結式の様子

同コンソーシアムは、従来型の政府開発援助（ODA）の枠組みを超え、日本の高度な宇宙技術とアフリカ諸国の民間活力を直結させた「持続可能な共創モデル」を構築する。最先端の宇宙技術やデータプラットフォームをはじめとする日本のデジタルインフラをアフリカ大陸の社会基盤に組み込むことで、2016年に当時の安倍首相によって提唱された日本政府のビジョンである『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の理念を宇宙領域において体現し、日本とアフリカ諸国の双方に大きな恩恵をもたらすことを目指す。

4団体は、今年4月に再びアフリカを訪問し、現地の公的機関と具体的な案件形成に向けた対話を行い、新たな共創モデル創出を目指す。TICAD9の成果を具体化する重要な節目の年として、今年11月に開催するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント『NIHONBASHI　SPACE WEEK 2026』において、成果報告を行う予定。今後もアフリカ諸国との連携の輪を拡大し、日本とアフリカ諸国の産業活性化に貢献していく。

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