北海道に根差す物流企業がサポート

北海道大樹町は、北海道の海上輸送の拠点となっている苫小牧港の開港にあわせて設立された総合物流企業である苫小牧埠頭より、1,000万円の企業版ふるさと納税を受けた。

▲HOSPOは複数種のロケットを高頻度に打上げられる次世代の射場を目指す

大樹町は、SPACE COTANとともにHOSPOを運営している。HOSPO施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、宇宙関連企業のサポートや航空宇宙関連の普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）の2事業で企業版ふるさと納税を募集しており、今年1月、ハード整備に対して1,000万円の寄附を受け取った。

今回のふるさと納税について、苫小牧埠頭の海津尚夫社長は、「大樹町の宇宙構想の始まりは、今から40年以上前に、当社の筆頭株主である北海道東北開発公庫（現･日本政策投資銀行）が『北海道航空宇宙産業基地構想』を提唱したのがきっかけだった」と述懐し、以降これまでの大樹町のたゆまぬ取り組みに敬意を表した上で、「当社では企業版ふるさと納税により事業の推進をサポートすると共に、北海道に根差した広域物流企業として、アジアからのロケット打上げ需要などに伴う今後の物流ニーズに積極的に対応していきたい」と述べている。

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