災害時情報提供サービスの検討開始

ふたばと、衛星データサービス企画（SDS）は、衛星とドローンを活用した市町村向け災害時情報サービスの検討を開始した。

▲同協業のイメージ

今回の協業では、ふたばのドローン活用ノウハウとSDSの衛星データ活用ノウハウを組み合わせ、市町村に有用な情報提供の構築を目指す。ふたばの本社所在地である富岡町では、東日本大震災時に日本で経験したことのない巨大地震と大津波、そして原子力の複合災害が発生した。ふたばは地域に密着した地元建設コンサルタントとして、そして実際に避難を経験した企業として、災害時における迅速かつ広域的な災害情報の重要性を痛感し、行政と連携した的確な情報収集と活用手法を考えてきた。

SDSはBRIDGEプログラムで得られた知見を活用し、平常時から災害時・復興期まで切れ目なく活用できる衛星データサービスの社会実装に向けた実証・検討を進めてきた。近年は、気候変動に伴う風水害の激甚化に加え、大規模山林火災、首都直下型地震や南海トラフ地震などの災害リスクが高まってきていることを踏まえ、ふたばとSDSは協業し、実災害時に有用な衛星情報のあり方や、衛星情報を活用したドローンによる詳細な情報取得と提供方法を検討し、全国の市町村に適用可能な災害情報サービスの開発を進めることとした。

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