小型ロケットを開発するインターステラテクノロジズは、文部科学省の中小企業イノベーション創出推進事業で、新たに最大46.3億円の交付が決定した。

同社では、2023年9月に同事業フェーズ1（交付額最大20億円）に採択されたが、今回ステージゲート審査を通過し、フェーズ2としてさらに最大46.3億円の交付が決定したもの。

世界の小型衛星打上げ需要は民間宇宙ビジネスの市場拡大、安全保障領域での重要性の高まり、衛星コンステレーションといった新しいアプリケーションの登場などを背景に、2010年代から大きく伸びており、1,200kg以下の小型衛星の打上げ数は2022年の2,429基から2023年には2,860基に増加し、2016年からみると約20倍に急増している。

一方、宇宙輸送サービスの供給力は需要に対して不足しており、業界全体のボトルネックとなっている。国内でもロケット打上げの機会は年数回に限られており、国内の衛星事業者の多くは海外のロケットを選択しているのが現状だ。これらを背景に、国は宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打上げ能力を年間30件程度確保し、国内外の多様な打上げ需要に応えることを目標に掲げている。

インターステラテクノロジズは低価格で高頻度打上げが可能な小型人工衛星打上げロケットZEROの開発により、国内の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献するとともに、国際競争力のある宇宙輸送サービスの実現を目指している。

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